２００９年１０月２９日 夏の衆議院選挙が終わりました。 ついに政権交代。ここまで長い道のりでしたがここからが大事です.

貴重な税金や国民からの借金を公務員や政治家、ゼネコンのために使うのではなく国民のために使えるようになるのかどうかしっかりと見守ってゆきたいところです。ページの更新が遅れましたが選挙後のマスコミの対応をじっくり見ていました。次官会議の廃止をうちだした民主党の議員に対して報道の自由は担保されますかなどのトンチンカンな質問があったりバラマキで大きな政府になることをどう思いますかなどの勉強不足の質問があったりしましたが一ヶ月ほど経ってどうやらマスコミも政権交代の本質が少しずつみえてきたようです。次官会議の報告を戦時中の大本営発表のごとく丸呑みで信じてきたマスコミは報道の自由の意味をもう一度考えてください。

今回の選挙結果は自公１４０議席　民主その他が３４０議席でしたがこの結果は前回の参院選挙の後でシミュレーションした議席数は自公１３５　民主その他３３４　とほぼ同じですので国民は前回の参院選挙以来全くぶれずに確信を持って自公政権を拒否したということです。このサイトの２００３年の段にも、利権を配る事によってその議席を維持してきた政党はその配るべきお金が尽きたとき一挙に崩壊すると書きました。最初の選挙で１５５議席、何年か後には１７議席になりミニ政党になると書きました。まさに自民党崩壊の始まりです。利権政治の崩壊です。族議員の崩壊です。政官業の癒着がこれから崩壊することを切に望みます。前回の郵政選挙の自民党大勝のあとで、小選挙区はいつでも逆のことが起きるので民主党は全く心配無いと書きましたがまさにその通りの結果でした。 自民党は選挙中キャンペーンで民主党に対しバラマキ政策や財源どうするんだ批判をハデに展開したのが命取りになりました。大事な財源使ってしまって米びつには何にも残っていないのは自民党のせいだと国民はとっくに理解していました。一粒も残ってないどころか大幅なマイナスからのスタートです。国民は誰のせいで今の悲惨な国家財政になったのか理解しています。

そもそも税金を恵まれない人々にばらまくのが民主政治です。そのために税金取られるのはちっとも苦になりません。今までは官が官僚にばらまく官主政治。ゼネコンにばらまく土建政治。族議員にばらまく利権政治でした。軍人にばらまくのが軍国主義。特定の個人にばらまくのが独裁主義です。とられる税金も多いがそのほとんどを国民にばらまくのは北欧の福祉国家。私は２５年ぐらい前から友人と一杯やりながら景気を良くするには消費拡大のための福祉のばらまきが必要であり公共工事のばらまきではないとわめいてきました。その証拠に世界一の公共工事をこの３０年間やりましたが日本の景気はよくなっていません。暮らしも年々悪くなります。ケインズの乗数理論も最近はさほどの乗数効果は無いといわれています。日本の場合、公共工事を国債発行による国民からの借金でやってますのでその後の金利負担や増税でむしろマイナスの乗数効果が起きています。さらには日本の公共工事は工事代金の水増しで官僚や族議員、にピンハネされて乗数効果もあまり期待できません。むしろその後の維持管理費に膨大な税金が再投入されています。国民の生活のために使われるべき税金が無駄なダムや河川改良事業や農地改良事業や不要な飛行場になりそのツケが国民の生活をおびやかすというマイナス乗数効果です。税金をどこにばらまくのかで国家の形態が決まります。よく外務省のＯＤＡの海外援助が援助相手国の役人や軍人、政治家に途中でピンハネされて肝心の民衆に対してほとんど渡っていないとの批判がありますが、まさに同じことが国内で白昼堂々と行われてきたのが今までの政治、行政です。大事な税金が途中で消えてしまいました。これからはしっかり国民にばらまかなければいけません。官愚政治から衆遇〔愚ではありません〕政治、民主政治への転換です。

さてこれからどうしたらいいでしょうか。

◎ まず第一に、なによりも先に時代錯誤の象徴である公務員上級試験制度を廃止する。現在の日本の悲劇のほとんどはキャリア官僚の大きな勘違いからきています。特殊法人、公益法人、特別会計、天下り、渡り、国債の巨額発行、無駄な公共工事、無責任体質、情報の隠蔽、情報のでっちあげ、等々今日の日本がかかえる諸問題の根本的な原因はこの上級公務員制度にあります。司馬遼太郎が日中戦争から太平洋戦争に至る日本の悲劇に対し誰が魔法をかけたのか、魔法の森の占領者は誰かと言うことを問いかけていますが答えは官僚です。当時、軍事官僚が天皇を前面に押し出し天皇万歳を叫ばせ軍事利権は彼らが裏で頂くという本音と建前の二重構造でした。統帥権を持ち出し天皇を利用しました。本音と建前の使い分けが日本の官僚システムの魔法です。今日、国民のためと言いながらも守っているのは省益という二重構造。この魔法から国民を一刻もはやく解放しなければなりません。大本営は財務省です。中学生や高校生が解くような問題を一生に一回だけ受けて合格し、それで税金や国民からの借金にたかり放題も許されるという大きな勘違いです。大きな勘違いをしたまま居座りその延長線上に天下りも当然という誤解が生まれます。特に財務省はひどい。入省早々地方の税務署長をやるなど社会人なりたてからふんぞりかえって大きな勘違いをしてしまい、そのままの感覚で定年まで勤めるので国家の金も自分の金と勘違いしてしまいます。人事も不公平ですし一般職員の士気にも影響します。明らかに能力主義からかけ離れています。かつて国鉄が民営化されＪＲになったときに公務員上級職に相当する本社採用制度といういわゆる特急組制度も廃止されました。すべて平等の一般職採用制度になり人事制度も改善されました。現場の駅からのたたき上げの取締役も誕生しました。中途採用も活発になり人事異動や配転も円滑になりました。すでに特急組で採用されていた人も民営化の時点ですべて特権が無くなりました。国も上級職の廃止によりその資格がある人達もその時点でその資格を失うことになります。もう一度最初から実力主義のガラガラポンで再スタートです。実力のある人はおのずと頭角を現します。初級も中級もありません。それに伴い現在のように２年おきに職場の幹部が無責任に異動する人事制度も廃止したほうがいいでしょう。同じ職場でせめて４年はがんばって欲しいし、たった２年だけの腰かけ業務ではなく本気で仕事に取りくみ、なによりその責任もしっかり取ってもらいたい。現状は２年で幹部が異動するので問題が発生してもすべて前任者のせいにしてあとはよく分かりませんという無責任体系です。ポストのためにポストを作る無駄を続けています。任期を４年にすることで役職数も大幅に減り、昇進は遅くなり天下り先の必要が全く無くなります。天下り先は全廃です。特殊法人も公益法人も不要です。とにかく民間並みにじっくりと責任ある仕事をさせることです。

◎ ４年異動にすることで当然公務員の数を減らせます。新規採用を１０％から２０％削減できます。

◎ 以前も書きましたが公務員試験の問題を大幅に変える。公務員の仕事に必要な心構えをテストする。一生使わないような暗記だけの知識のみを試すような問題はすべて廃止する。公務員試験の問題が大学の入試や高校入試、ひいては小学校の教育の内容にまで影響しています。そこを変えると小学生が変わります。日本の教育が変わります。せっかく算数勉強してもインチキのダムの水需要予測やインチキコスト算出では何のための算数教育か分かりません。心が入っていません。公務員試験の問題を変えるとお受験ママもいなくなります。この点においては残念ながら欧米の教育の方が進んでいます。つまり民主主義教育が進んでいます。試験の点数よりも学生時代の日頃の成績やボランティア活動や奉仕活動、クラブ活動などを重視した方がいいでしょう。公務員の仕事にそれほど難しい仕事はありません。むしろ普通の常識程度で十分です。入省してからもペーパーの試験勉強ではなく日頃の仕事振りで昇進を決めます。民間では普通におこなわれていることです。誰が仕事できるのか同じ職場の仲間は当然分かっています。かかるコストを減らして去年より優れたサービスを提供できるスタッフは仕事の出来る人に入ります。仕事さぼって昇進試験対策の勉強するようでは本末転倒です。以上の３政策で大きな問題はおおむね片がつきますがそれでは不十分です。

◎ 次官の廃止　。官僚は局長までで終わり。当然ですが行政の長である大臣が政策を説明する。今までの次官は各省を代表してその省益だけの為に働いており国民の為に働いていない。国民の利益のために働くという自覚が全く無い。次官みずからその省の予算を減らすようでないと優れた官僚とはいえません。ちなみにアメリカの友人に省益は英語でなんというのか聞いたらそんなものは存在しないので単語が無いといわれました。次官を廃止することで、事実上、次官が決定している役所の幹部人事権を内閣に移すことも可能になります。

◎ 官僚出身者の国会議員への転進に対して何らかの制限を設ける。彼らはどうしても出身官庁の利益のために働くので民主主義に反する。たとえば今回辞任した谷人事院総裁が守ろうとしたものは何だったのでしょうか。世襲制限も必要ですが官僚出身制限はもっと必要です。欧米の官僚は出身官庁の省益のために働くなどということはありませんが日本の場合は官僚たちの民主意識のレベルが相当低いので何らかの制限が必要です。特に財務省はひどい。彼らが守ろうとしているのは国民の生活ではなく省益という名の裏にある上級公務員の特権とその人事システムです。

◎ 特殊法人、公益法人、特別会計などの保有する国債は一般会計に入れてすべて召し上げてしまう。情報公開してないのでどのくらいの残高があるかはっきりしないが相当の額の国債を減らせる。官僚が身内の官僚に堂々と金利を払っている現状は明らかにおかしい。しかもその保有している国債も金利支払いも原資は国民からの借金である国債です。国債の二重売りです。今後の財政改革はとにかく国民から借金して築いた官の資産をすべて取り返してからの話です。

◎ 内部告発制度の充実。内部告発というと少し怖い響きですが諸外国では当然のことです。腐った組織の浄化にはこの内部告発と免責が欠かせません。それに伴う抜擢人事もありえます。とにかく官僚が隠している本当の数字、情報を明らかにしないと事態は前に進みません。情報公開とは虚偽の数字ではなく本当の数字を隠さず国民に提供するということです。そもそも官僚に正しい情報や数字を隠す権利は一切ありません。それは犯罪です。官はあくまでも事務方です。長年隠してきたのはそうしないと彼らが困るからです。メチャメチャな税金の使い方がばれるからです。

◎ 政策の公開。新しい法律や現在の政策の詳しい内容、適用条件などは常にインターネットで公開する。官僚が政策の詳しい内容や適用条件をもったいぶって握って離さない現状を変える。そうすれば役所に挨拶に行ったり接待する必要は全く無くなる。正しい情報を公開すると認可の時に官僚が恣意的にサジかげんできないようになります。国民全員が平等に情報を入手できるようになる。えらそうな、いわゆる政治評論家も要りません。政策の解説者は必要ですが政治評論家は不要です。民主主義国家に不要なのは、こそこそやる料亭政治、政治評論家、特別会計，特殊法人，公益法人、過剰なゼネコンです。

◎ 民間が官の経理をすべてチェックする。以前も書きましたが会計検査院を廃止する。日本の全所帯が毎月電気代１００円、水道代１００円を余分に負担して基金を作り優秀な経理士を相当数雇い、日本中の官の経理を検査させる。その機関に法的に最高の検査権限を与える。これが真の民主主義です。これで税金がまともに使われているかをチェックできます。

◎ ＮＨＫのありかた。ＮＨＫは公共放送といわれていますが予算は全額国民の毎月の視聴料です。いいかえると究極の民間放送です。英国のＢＢＣも同じく国民の視聴料で運営されています。ＢＢＣは非常にレベルの高い番組を作ります。いつも国家権力の暴走に目を光らせていますし権力に批判的です。民主主義を守る番組を作ります。ＮＨＫも優れたドキュメンタリーを作りますがいままでどちらかと言うと官の味方でした。ＮＨＫ予算を国会認証から解放し特殊法人としてのＮＨＫを取り消し究極の民間放送として民主主義のとりでになってもらいたいものです。常に国民の側に立ち政権を牽制し続ける放送局になって欲しいものです。過去の官の不正や自民党の公共工事の実体の解明を続けて欲しいし、もちろん今や与党になった民主党の不正も見逃さない局になって欲しいものです。スポンサーは国民なのですから国民の目線で番組制作をやってほしい。

◎ 公務員の給料を下げる。引き下げに反対するなら支払い給与の１０％を強制的に国債の償還に当てる。地方公務員は同じく地方債の償還に当てる。それにより官が国民から借りた金は官が国民に返すという心構えを持たせる。現状は借金をもっと増やす気はあるが返す気は全くありません。強制徴収により誰が誰から借りてるのかはっきりさせる。公務員のボーナスは国債の現物支給にしてもいいでしょう。全公務員の人件費相当額がちょうど年間の新規国債発行高です。これからは金利の上昇により税収のほとんどは国債の金利支払いに消えます。無駄なダム計画もまだ100ヶ所以上あります。国体でもあるまいし各県にひとつの飛行場などといって作っている飛行場代金の支払いはこれからあなたが取られます。借金の１０００兆円は、金利でほっといても雪ダルマ式にあっというまに１３００兆円になります。これは民主党のせいではありません。このままでは打つ手はもはや増税しかありません。過去の無駄な公共工事の支払いは今から増税と言う形で徴収されます。過去の無駄な工事の際に発行した巨額の国債は一円も償還されてないのですから。今から貴方が払うんです。貴方の子供達が払うんです。もうダムの利権にたかってる場合ではありません。

◎ アメリカが販売しているいわゆる金融商品には官も民も一切手を出さない。正体はほとんどマルチ商法かねずみ講、詐欺商品です。商品を売り出した胴元だけが儲かる商品です。だからこそアメリカの大手金融機関は社員にもれなく何億円もボーナスが出せます。まともな商売ではそんなことは絶対不可能です。そんな商売は存在しませんし、またあってはなりません。詐欺だからできるわけです。そんなところに再び国民の大事な年金資金などを投資されてはたまりません。はやくもアメリカではバブルが再燃しかかっています。もう二度とだまされないことです。郵政民営化も三井住友を使って日本の国債を牛耳り、日本金融を支配したいアメリカのゴールドマンサックスの作戦です。安易に乗れる話ではありません。ゴールドマンは昨年の急落時にも金融商品の空売りでしっかり儲けてます。自分たちの商品はインチキ商品だと分かっているのです。

◎ 強烈な円安政策をとる。　　もうはっきりいってこの財政に打つ手はありません。ただ国民をこの悲劇に巻き込むのは何とか小さくしたいものです。我々も若者にも未来はありません。過去にはこんな時は大きな戦争して以下振り出しに戻るということで焼け跡から再スタートで誤魔化しましたが現代では戦争はちょっと無理です。円安にするのにドルを買い支えるのは今までの古いやりかたですがこれはアメリカの思う壷です。アメリカに贅沢させるだけです。そこで特例で国民全員に４００万円ずつ日銀がお金を印刷して配ります。５人家族なら２０００万円。独居老人でも４００万円。これで５００兆円が国民の懐に入ります。円は大きく暴落しますが円安で輸出は飛躍的に伸び主要産業は国内で生産する方がコスト安になり相当の仕事が国内に戻ります。雇用は劇的に増えます。失業者はいなくなりますし若者も就職氷河期とお別れです。景気はあっというまによくなります。国民もそれぞれの借金を返したり消費に回したり旅行したり新しい商売を始めたり、自給自足のための畑や農家を購入したりすることでもう一度昔の活気が戻ります。円安で米国に買わされた米国債もとりあえず評価益がでます。円安で農産物ですら国際競争力が生まれます。海外からの観光客は激増しますので外貨も獲得できます。外国人目当ての仕事も増えます。資産インフレで不動産も動き出します。外人も日本の不動産購入に走ります。税収は劇的に伸びますがそのときは二度と官僚が無駄使いせず、飛行場やダム、道路や特殊法人など作らず国債の償還に当てさせます。もちろんかなりのインフレになりますのでその覚悟は必要ですがここまできたらこのぐらいの劇薬でないともう打つ手がありません。輸入する石油などの天然資源も高騰しますがこの際、脱石油を進めるいい機会です。どんな貧しい国にも最後に売るものがあると言うことです。それが通貨です。イタリアもブラジルも韓国もかなりの国々が過去に通貨を下げながら景気を回復させました。私は基本的に通貨を売るのは好きではありませんが、もう残された道はこれくらいです。以前書いたようにせっかく円高にしてもその果実を官僚が独り占めしてきたのが今までの行政です。がんばって働いて円を強くしても国民はそれほど恩恵を受けてきませんでした。円安のインフレで困る老人やハンデキャッパーは地域や家族、国の政策で守るしかありません。このまま座して死を待つよりはるかにマシな政策です。いままでは国民の生活を守るというより国債の価値や円通貨の価値を守る政策、公務員やお金持ちの資産を目減りさせない政策でしたがこれからは貧しい大多数の国民の生活を守らないと国全体が沈みます。もちろん国債は相当値下がりし金利は大きく上がります。ただしこの政策をとる前に公務員にそれなりの返済なり負担を強制しないと全く不公平ですし、今までのたかり得になります。公務員は２００万円支給にするとか給与の１０％カットとか、金融資産一億円以上保有している人は除くとか何らかの調整は必要です。今回の金融危機でアメリカは財政出動で１２０兆円の赤字を出しましたがそれをはるかにしのぎ、かつ国民に直接援助する究極の民主主義です。これは天下の愚策と言われようが自民党と役人の残したツケはこのぐらいでないと減らせません。毒をもって毒を制す政策です。このまま何もしなくてもいつかは国債暴落で大インフレはどこかでやってきますのでその前に先手を打つわけです。経済は相当派手に混乱しますがやむを得ません。国民に毒が回って死んでしまう前に先手を打つわけです。このドンづまり状態から抜け出す唯一の方法です。経済大混乱の真の原因はそれまでの自民党の国債発行のツケですがこの４００万円ばらまきのせいだということにすればいいだけのことです。自公がやった定額給付金は１万円足らずでしたので何の効果もありませんでしたが４００万円なら効果抜群です。

◎ いわゆる天下り。前述の政策で天下りは自然に無くなりますが、それまでの過渡期の対応策。　とにかくお勤めの最後は現場に出る。介護の現場は人手が足りません。農業の除草は人手が足りません。山の管理も人手が足りません。農水省は６０歳過ぎたら天下りで雑草取りをやらせたらどうでしょうか。厚生省の役人は６０歳過ぎたら全員が介護の現場に天下りするのはどうでしょうか。各省とも人手が足りない現場は数多くあります。局長も一般職員もありません。みんな平等にひらの職員として天下りです。それまでのポストは一切関係ありません。６０歳まで税金で食べさしてもらったお礼として最後の数年は現場に出るのが国家に対する恩返しです。これだけの借金を国民に押し付けたわけですから。今日、お金を払ってでも退職後に農業をやりたい人が増えています。私も畑を借りて野菜を作ってます。それが国からいくばくかの給料もらって農業できるのですからこんな幸せなことはありません。杉山の管理もちゃんとやれば杉花粉症も減らせます。これが本当の天下りです。現場を知ることで本省の後輩にいいアドバイスもできるでしょう。今までのようにまた、たとえば全日本除草機構など作らないで各自治体がスタッフを民間に無償、または格安で派遣する方法でいいと思います。 すばらしく楽しい老後だと思いますが。体を動かすと健康にもいいです。自分もすぐに介護される側になるのですから国への恩返しで３−４年くらい介護の現場で一職員として働くのはいいことです。今までのようにりっぱなビル作って、やらなくてもいい仕事を作り、民間の仕事を大幅に減らすような規制を作り、しかも肝心の仕事は全部丸投げして本人は遊んで新聞読んで高級とるような天下りは全部廃止です。ではまた次回。

2009年 ９月

とうとう政権交代です。ずいぶん時間がかかりましたがここからが勝負です。民主党はとんでもない赤字だらけの日本株式会社を引き受けることになりました。どうやっても打つ手が限られる悲惨な会社です。とりあえず今までの社長〔首相〕、役員（自民党）は 退陣しましたがまだ働かない社員（官僚）がごっそりと残ってます。借金して生活するのが当たり前と思っているボンクラ社員達ですので ここを思い切って変えないと今までと同じ悲惨な行政が待ってます。来月までにその対策を載せます。しばらくお待ちください

2009年４月

日経新聞の４月１５日の大磯小磯の欄に（日本国は破産しない）という記事が出てました。筆者は越渓となっています。国はいくら国債をだしてもその分国民の金融資産が増えるので国は破産しない。よってこんな不景気なときはもっと思い切って国債を増発しろという意見でした。あきれました。日経にこんなアホな記事を書く人間がまだいるとは。もとより紙幣の輪転機と国民に対する徴税権、立法権、司法権を持ってる国は破産しません。いざとなったらお金はいくらでも印刷できます。日銀がいくらでも国債を引き受けることも出来ます。足りなければ増税します。それに反対すると法律を作り刑務所に入れます。考えてみたらすぐ分かります。国が破産するとは国民が破産するということです。買わされた国債が紙くずになり、大インフレで貯金も実質ゼロになり、年金はインフレに追いつかない、法人税、相続税は５０％を超え、最後は人頭税まで作ると言う事態を避けたいためにある程度の財政の節度が必要なわけです。日本の国債は最後に紙くずになると言うことは先の大戦後に経験済みのことです。

お金を借りた側、つまり国に返済する気があれば国債は国民の側の債権ですが今の日本はお金を全く返す気が無い上に利子や満期の償還資金までも毎年国債でまかなってます。借りた元金や利子を返すから利子分もまた貸してくれ、元金分もまた貸してくれというようなことをこの３０年間続けています。よく今年は国債３５兆円とか４０兆円とか言いますがそれは新規発行分であり実際は満期の来た国債の償還分も利子もそっくり借り替えてますので毎年の実際の国債発行額は毎年１３０兆円とかのレベルです。巨額です。借金を返す気のないこの国に限っていえば国の借金はそっくり国民の側の借金です。この４０年間巨額の財政出動を続けてきましたが国民の暮らしは全く良くなりません。むしろ今は、過去の財政出動のツケが回ってきて増税に苦しんでいます。世界的な不況の今こそ大減税をやらなければいけない時期に過去の無駄使いのおかげでそれが出来ません。諸外国はいずれも大幅な減税政策を打ち出しています。無駄な公共事業をやり無駄なゼネコンを増やしバブルを生み出し与党政権の票田になり無駄な官僚を増やし、官僚の仕事や利権を増やし、特殊法人の数を増やし、仕事をしないで給料もらう官僚を増やしただけです。今年も懲りずに１５兆円の補正予算を組み公共事業につぎ込みます。５兆円は特別会計で官僚の特殊法人へ流れます。毎年、国債を３５兆円出すということは民間から国の側に毎年、毎年３５兆円分のお金が移動するということです。富が移動するということです。引き換えに国民はお金ではなく最後には紙くずになる国債と言う紙切れを持たされます。もちろん利子は付きますがその利子も国債借り換えで実は国民が自分のお金で払っています。国債調達分のうちのごく一部が民間に還元されていますがほとんどは官僚の給料や特殊法人などへの１４兆円の補助金、やらなくてもいい無駄な工事代などの無駄使いに消えています。官僚の給料総額３０兆円そっくり国民からの借金に相当します。

借金して給料もらっている人の方が貸している国民より高い給料もらってます。国は豊かになる一方です。国の固定資産も増え続けています。国の埋蔵金は増える一方です。。特殊法人、財団法人、特別会計には金が有り余っています。そのお金はすぐにでも取り返さないといけません。一般会計に全額ぶち込むことで少しは回収できるでしょう。簡単に言うと公務員制度改革とは国民から借りた金を早く返せということであり、もうこれからは貸さないのでしっかりとリストラや合理化を民間並みにやりなさいと言うことです。ＪＡＦ〔日本自動車連盟〕などお金が余りすぎて５００億も国債買ってます。我々は昨年の各種控除の廃止による２０万円の増税と引き換えに１万２０００円の定額給付金をもらって喜んでいる場合ではありません。毎年３０兆も４０兆も国民の富を横取りする国が破産するわけはありません。国民が破産するのです。

２０年前、１９８８年は民間の平均給与４５０万円、公務員５００万円でしたが去年は民間４５０万、公務員７００万円です。この差額を生んだのが民間のお金を吸い上げた国債です。簡単に言うとこの２０年間公務員は毎月、毎月定額給付金を１５万円もらってきたようなものです。その原資は民間の預金です。

最近、金融庁が民間銀行の貸し渋りや貸しはがしの実態を厳しく調べるということが行われています。なんとしても公的資金を民間銀行に注入したいようです。よく考えてみてください。注入しようとしている公的資金は国債を通して国民から借りたお金です。公的資金という名前の民間資金です。そもそも民間にこれほどお金が無いのは国が巨額の国債で何十年間も民間からお金を巻き上げたからです。もし今、国債、地方債分の１０００兆円が民間にあったらこの国はずいぶん豊かで企業も個人も、もっといい暮らしが出来ているはずです。銀行の貸し渋りなどありえません。官に貸したお金のほとんどが傷つき、不良債権化しています。もう取り返すのは相当困難です。不況の原因は国にあり、国債にありです。えらそうに金融庁が威張ってる場合ではありません。お前のせいでこうなったといいたい。国が国債発行という方法で民間資金をすべて吸い上げ。独立行政法人や特殊法人へ回したおかげで民間企業への貸付や個人金融に回せるお金がありません。あなたはみせかけだけの預金通帳を持ってますが使えるお金はすべて国が奪ってしまいました。国民金融資産は総額１５００兆円ですが住宅ローンなどの負債を差し引くと実質1000兆円です。ちょうどそれに見合う１０００兆円が国や地方自治体などの官の借金です。もう今後は国債を買うお金も民間にはありません。使えるお金は全額官僚が使ってしまいました。国民みんなが苦しいのはそのせいです。独立行政法人への貸付は２５０兆円もあります。国民全体で営々と積み立てた年金総額が１５０兆円ですのでいかに巨額の貸付か理解できるでしょう。そのほとんどが無駄な事業などの不良債権、不良資産となっています。貴方の大事な貯金は最悪、最低の借り手に貸し付けてしまいました。国民の貯金を国債で吸い上げそれを右から左に官が官に貸し付けて無駄使いしてしまいました。その一方で年金が足りませんと大騒ぎです。それなら最初から民間企業や個人にに貸し付けていれば企業も貴方もみんなハッピーでした。もし２５０兆円が民間金融に回っていればいまごろ日本はダントツの経済大国になっているでしょうし、少子化の問題もおきてないでしょう。そのうえ国債の利払い総額を低くしたい国のおかげで金利は何十年も異常に安いままですし、国債を買わせたい国の方針で国債より有利な金融商品は実質のところ存在できないようになっています。財務省の本音はいかに国民に国債を買わせるかと言うことが一番の関心事であり民間へのスムーズな資金の提供など実は全く考えてません。その結果、どんなにあがいても国債より有利な金融商品は存在できない状態になってます。もしあったらそれに税金かけるか国債優遇策をとります。そのおかげで国民はお金を運用して増やすことは出来ません。経済が成長するはずがありません。資金需要そのものが不景気で落ち込んでいきます。巨額の民間資金が国債で塩付けにされてお金が不足して経済が回りません。あなたの預けている郵貯と銀行、簡保だけで５００兆円を超える国債を保有しています。近い将来ゴミになる国債です。国債バブルです。土地バブルの頃には民間も国も土地ころがしに走りその後のバブル崩壊で大きな傷を負いました。もしその頃、土地ころがしに融資しない銀行頭取がいればおそらくバブル崩壊で損をしなかった、たった一人の頭取として歴史に名前が残ったでしょう。今日、国債を全く保有しない銀行頭取がいれば国債バブル崩壊で損しなかった頭取としておそらく将来名を残すでしょう。頭取さん、売れるうちに早く売ったほうがいいですよ。こうなったら早く国債を売りまくって暴落させて二度と発行できないようにするのもひとつの方法です。もちろんその前に国家の経営責任という意味で予算にたかってきた自民党議員や上級官僚全員クビにする官僚の総入れ替えが条件です。以前、日本はアメリカのＡＴＭ状態だと書きましたが日本国民はアホ官僚のＡＴＭ状態です。官僚が自由に引き出せないように暴落させるしかもう手が無いようです。もちろんほっといてもまもなく暴落しますが。暴落させるも地獄、暴落させないのも地獄です。

財団法人漢字能力検定協会の儲けすぎが問題になっています。もしこの協会が文部科学省の天下りを受け入れていればおそらくお咎めなしだったでしょう。たまたま文部科学省が気がつかなかったメシの種を発見し天下りも受け入れなかったので本省が怒ってるということです。官僚自身が作った財団法人や特殊法人は法律作って、規制作っていくら儲けても平気です。理事は高給もらって当たり前。もちろん検定料や更新料、年会費は下げません。漢字検定協会と全く同じ事をこっそりやってるのが特別会計です。金が余ったら親戚の職員増やすか無駄な事業に手を出すぐらいです。それでも使い切れないお金はすべて国債や埋蔵金になってます。これをすべて取り返しても、もう焼け石に水ですが取り返さないよりはいいでしょう。全額そっくり取り返してそれを減税や福祉に回しましょう。

政権交代で官の合理化、リストラをやらないとこの国は地獄へ落ちます。もうほとんど落ちてます、もう手遅れですがここで無駄使いをさらに続けさせるよりはまだマシです。わたしが何度も国債のことを書くのはこのままだと後に続く若い世代が将来に対して全く希望を持てないからです。増税、増税で働く意欲もなくなります。もちろん引退する団塊世代ですらインフレで年金などあてになりません。いざとなれば自宅でも売って生活費に当てようと思っても少子化、老齢化で住宅など需要が全く無くて売れません。これだけの国債を発行してると経済政策も使える手段がきわめて限られてきます。減税もできませんし福祉や介護などのほんとうに必要なところにお金が回せません。官のリストラ、合理化で浮いたお金の一部を減税や福祉、医療に回しながらさらに公共事業、特殊法人の改革を進めるしか日本再生の道はありません。

２０００億円の財源不足対策として、今年の１月に神奈川県が３％の職員の給与切り下げを決めました。これで年間１７０億の経費が浮くそうです。もし民間並みに２０％下げれば１１００億円節約できます。人員を１０％減らせばさらに５００億円。あっというまに毎年１６００億円の経費節減です。無駄と思える事業をやめればさらに数百億円。５年も継続すれば神奈川県の財政は健全化です。簡単です。各地の地方自治体ではこんな流れがやっと起きてきました。国家も早くやればいいだけなのですが本省の官僚たちが執拗に抵抗しています。民主党小沢代表の秘書逮捕も検察の国策捜査と言う面もありますがそれよりもむしろ公務員制度改革に絶対抵抗する霞ヶ関の阿吽の総意といえます 。

バブルがはじけた、大不況　　２００８年１２月

２年ほど前に日本の金利の話をしました。その時せめて日本の金利が３％になったら内外の金利差が縮小しいわゆる円キャリートレードが終わり石油は下がると書きました。その時点で１バレル８０＄でしたがその後ロシアや産油国の投機マネー自身が石油を買いあがり１４７＄まで暴騰しました。まともな評論家でさえもう１００＄を切ることは無いと解説してました。その後アメリカでサブプライムローンの問題が発生し外国の金利が軒並み下がり結果的に日本の金利との差が無くなり、石油は４０＄まで急落しています。インドや中国が石油の実需を上げるので今までの５０＄や６０＄まで下がる事は２度とありえないとほとんどの評論家が解説していたのがウソのようです。それにしても40＄というのは逆に行きすぎで中国インドの実需を考えると６０＄ぐらいが妥当な価格といえます。以前、日本の異常な低金利が円キャリートレードを生み世界中に投機マネーをばらまき住宅バブルや資源価格の暴騰を輸出していると書きましたがそれは事実だったようです。アメリカの住宅バブルでさえ突き詰めると日本の異常なゼロ金利が発生させたようなものです。財務省や与党政治家の責任は大きい。今の世界の大問題はそのかなりの部分は巨額の日本国債発行と異常な低金利が引き起こしたといえます。アメリカ発の大不況といいますがそのヒキガネを引いたのは日本ですので日本発の世界不況ともいえます。アメリカの住宅バブルが崩壊し金利差が無くなり円キャリーリートレードが終わりその逆の円への巻き戻しが発生し円はあらゆる通貨に対し円高となっています。アメリカに要請されて買った米国債も巨額の評価損を出してます。日本人の貯金を金融機関を通して勝手に短期国債に変え調達した金でアメリカの国債を買ってるわけですので結局貴方の貯金で米国債を買ってることになります。国家自身が円キャリートレードをやり大損したというわけです。しかもアメリカに断りナシに売ることも出来ない米国債です。日本国は世界一の借金国家なのにまたＩＭＦに１０兆円も出すと決めました。全部国債で貴方の貯金からまかないます．そのツケはあとで貴方が増税で取られます。１００年に一度の大不況といいますが日本は人類始まって以来1００万年に一度の人類史上最大の借金国家です。過去の人類の歴史上２０年先の年貢まで先に使い込むなどということはありませんでした。どんな悪政でもせいぜいその年の生産物の５０％を召し上げる程度です。これだけ国民が無駄使いやめろと騒いでいるのに懲りずに官僚達は公務員制度改革に執拗に反対してます。渡辺行革大臣があれだけがんばっても麻生首相はおそらく最後に官僚側に着くでしょう。これでは１０００年待っても今の政権に改革はできません。

円高は輸出産業に痛手を与えますが輸入産業にとってはいい材料です。悪いことばかりではありません。通貨が強くなってつぶれた国はありません。問題なのはせっかく民間が必死の営業努力で円を強くしてもその恩恵をほとんど受けられないことです。小麦、米、肉、石油その他国民の日常生活にとって必要な輸入品に対し官僚が高額の関税や調整金や暫定税率を課しそのお金を官僚自身の生活のために使うという仕組みを作り上げています。円を強くすることに全く何の努力もしなかったばかりかむしろ円の足を引っ張ってきた官僚が円高の果実を最も味わっています。小麦や肉の価格がどういう風に決まってるか、どのように使われているのか、その実体を知るとあきれます。競争力の無い国内生産者を守ると称して巨額のお金を取り実際はきわめてごく一部のお金だけを生産者に補助しています。ほとんどは官僚が使ってます。農水省も本気で食料自給率を上げようとか生産性をあげようとは思ってません。彼らの本音は生産性の悪い、競争力の全く無い国内生産者を人質にとり関税や調整金を取りそれを官僚が使うというシステムを守る事です。万が一、輸出できるほど農業の生産性が上がったり国際競争力がついたら一番困るのは官僚です。日本の農業がいつまでも進化しない理由はそこにあります。皆さんもぜひ小麦の価格とかの決まり方とか肉の関税の使い道を調べてみてください。現在はネットで簡単に調べられます。

日本はアメリカに敗戦後６０年以上もアメリカのいいなりでした。最近はもうほとんどアメリカのＡＴＭ〔現金自動支払機）です。しかしよく考えてみるとと戦争で戦って負けた人達はもうほとんど生きていません。今、生きてる人はアメリカに一回も負けていませんし当然ながら韓国やアジア諸国に対するおかしな差別感も全くありません。もう時代は変わってます。自民党の戦争で負けた人達、もう静かにしててください．金融工学という豊田商事事件なみのインチキな商法をアメリカにいわれるまま追いかけて世界中で損を出しその後始末までアメリカにやらされています。アメリカのいいなりですので日本独自の外交能力も全くありません。アジアの国々は日本の意見すら聞いてきません。国債で調達したお金をＯＤＡでばらまいてもそれは海外で外務官僚がいい顔するためのお金ですので使い方もいいかげんで現地の人はだれも尊敬しません。国の財政状況は官僚や政治家がいい顔するために外国にＯＤＡなどやってる余裕はありません。ＯＤＡ援助を受けたいくらいです。失業者があふれています。一人当たりのＧＤＰも世界で１９番目に落ち込んでます。戦争を知らない子供たちはアメリカに対するコンプレックスも生まれながらに知りません。別にアメリカとケンカしろと言ってるのではありません．敗戦のおかげで明治以来の巨大な軍事官僚システムをぶっ壊してくれたお礼はもう十分済んだということです。今度は我々自身が昭和平成の巨大な借金官僚をぶっ壊す番です。昔の官も今の官も国民から巨額の借金をしてそれを使い込んで国を破産させたと言う点でなんら変わりがありません。官を変えないと政権が変わっても日本は何も変わりません。民主党新政権に期待するのはその一点です。そこから真の民主主義がスタートします。官にも民にも脱亜入欧ならぬ脱米入亜が望まれます。日米地位協定もいくらなんでももう見直しの時期でしょう。

財政政策　、金融政策　２００７年１１月

経済政策には財政政策と金融政策があります。この二つしかありません。財政政策は税率を変えたり集めた税金を使って何とかしようとすること。金融政策は金利を上げ下げして経済活動に影響を与えるというものです。

最近アメリカが金利を０．５％下げましたがとたんに米国株は上昇しました。金融政策がまだ十分に機能してます。おそらく次の一手は減税でしょう。日本では巨額の国債利払いを避けたい財務省や自民党の圧力で長い間ほとんどゼロ金利ですのでまったく金融政策は機能してません。そのおかげでほとんど財政政策で何とかしようとすることになります。.しかも原資は借金です。税金や借金をばらまく過程で大きな利権や膨大な無駄や官僚の人件費がかかります。仕事も増えます。借金（国債）はさらに増えます。たかり政治家や汚職官僚が増えます。官僚の無駄なポストが増えます。補助金行政、控除行政、お手盛り行政はほとんどが無駄です。本来景気対策は金融政策でやるものです。紙と鉛筆があればただで一人でできます。お金は一円もかかりません。ということは官僚や政治家に一円の利権も発生しないということです。それは彼らがもっとも嫌う方法です。さらに言えば財政政策ですら本来は税率の上げ下げで景気に刺激を与えるものです。これだとお金は一円も要りませんがやはり官僚や政治家には一円の利権も生まれません。景気が悪いときには大きな減税で立ち直らせるというのが本来のやり方ですが日本では景気が悪くなり税収が伸び悩むと増税か国債増発です。国債は将来の増税ですので結局やっていることは増税ばかりです。国の財政はあくまでも貴重な税金を福祉やハンデのある方への手当て、格差是正、本当に必要なインフラの整備、国防、消防、教育、警察、裁判、などに使うものです。財政政策と称して無駄な公共事業や官僚の法外な退職金や特殊法人の補助金などに使ってはいけません。アメリカのいいなりで内需拡大、内需拡大と励んでいるうちにおかしな国になってしまいました。自民党長期政権の間に政官財の悪魔のトライアングルを駆使し無駄な間違った財政政策だらけになってしまいました。一言で言うとこの国の悲劇は金融政策を機能させないで政治家や官僚がおかしな財政政策だけでなんとかしようとするところにあります。やり方が間違っているので金融政策も財政政策もまったく機能しません。糸の切れた凧のように日本経済は空をさまようばかりです。経済がうまくいくわけがありません。せっかく東大で勉強したのに役人になったとたんに勉強したことを忘れ己の私欲に走る官僚ばかりではこの先も日本の未来はありません。特に財務省の責任は大きい。これでは外国資本もあきれてみんな逃げ出します。もう国民も逃げ出し始めました。出生率が落ちてるのはそのせいです。未来の日本人が逃げ出しています。

前借り民主主義、民主主義の失敗　この国のカタチ　２００７年１０月

　　以前も書きましたが現代日本の最大の問題は国債、地方債をあわせて１０００兆円を与党、官僚が使ってしまったことにあります。返済はこれからあなたへの増税やインフレで踏み倒しということになります。国の借金はあなたの借金です。これからツケを払わされる人々の多くは国債発行時にはまだ子供、もしくは生まれてもいなくて選挙権がありませんでした。選挙権のある人が前借りして散々使ってしまって、その返済は子供たちやこれから生まれる人によろしく頼むでは払わされる方はたまりません。欠席裁判です。当然ながら、借金をばら撒いたほうが選挙に当選します。ばかな政治家ほど受かります。利権政治家ほど受かります。自民党の政治家や官僚が堕落してしまった原因は安易な借金体質にあります。やりくりの心を忘れてしまいました。コスト意識のまったく無い官僚だらけです。特殊法人を作った官僚ほど出世します。長い間、選挙の投票結果が間違ってました。ツケを回される人達の投票がカウントされていません。民主主義ではなく前借り民主主義です。民主主義の大失敗です。民主主義がスタートした時にはまさか今、そこに存在しない将来の年貢まで使い込むことは想定してませんでした。今、そこにある年貢をみんなで選挙を通して分配しようというのが民主主義ですが今日、想定外のことが起きてます。これが今日の日本の民主主義の失敗です。残念ですがこれがこの国のカタチです。ほかの国はここまでひどくありません．小学校からの教育と官僚の哲学の問題です。かつてアジアに侵略した軍事官僚とまったく同じ哲学です．江戸の幕藩体制以来なかなかその精神は変わりません。時代からとっくに取り残されていますしおよそ民主主義とはいえません。かつての軍事官僚と同じで実はその銃口は自国民に向いています。玉砕命令を平気で出すかつての軍事官僚も現代の借金官僚もやってることは同じです。これからの増税で玉砕命令が出ます。官僚が自ら姿勢を正さないといつまでも国民にツケが回ります。満州開拓団と称してロシアとの国境地帯に国民を送りいざというときはロシアにたいする人間の盾に利用し軍人は真っ先に日本に逃げ帰るというのがこの国の官僚の本質です。実際のところ平成の借金官僚も財務省を筆頭に本気で国民生活のことなど全く考えてません。自分たちだけ何とかこれから来る災害から逃げることだけを考えてます。こんな官僚では公務員制度改革が進むわけがありません。これから玉砕というツケが回ります。小学校の道徳の時間に官と民との関係、公と民とのあり方を徹底的に教育しないといけません。愛国心教育なんかやってる場合ではありません。大学でも４単位でしっかり教え、さらには公務員の新人教育で最初の２ヶ月間全員に徹底的に民主主義というものの本質を教えないといけません。仕事より大事です。いわば衆愚政治ならぬ官愚政治を一刻も早く改めないと未来がありません。官僚を変えないといつまでも国民にツケが回ります。

2007年　　夏　参議院選挙が終わりました。というわけで　　財源はお前だ！！

自民３７　民主６０　と民主の圧勝でした。非改選と合わせた総議席でも　自民８３　民主１０９と完全な大逆転でした。なによりも比例区での政党名別の得票率に顕著に表れています。民主党　１８８０万票　自民党１０５４万票と圧倒的な差がついてしまいました。長い時を経てやっとここまできたかという感じです。国民の貯金を黙って使いまくりそれをばら撒きながら政権を維持してきた自民党はそのたかるべきお金が底をついたときに一気に支持を失って消え去ると以前書きましたがまさにその崩壊の始まりです。国民の金融資産総額に匹敵するほどの官の借金があります。差し引きゼロです。日本は決してお金持ちではありません。今回の選挙結果を今後の衆院選に当てはめると読売新聞では自公が１３５議席、野党が３３４議席とシミュレーションしてました。そこまでいかなくても次回の衆院選は自民党の断末魔の戦いとなります。問題はこれからです。民主が官僚の無駄使いをどこまでやめさせられるかにかかっています。もちろん増税は一切ナシです。むしろ必要なのは大幅な減税です。何度も言いますが野党に投票する褒美は減税だけです。財源は３００兆円といわれる特別会計をすべて廃止し無駄使いをやめればすぐに毎年２０兆円出ます。特別会計には不用額（不用金）といって毎年使い切れないお金だけでも１０兆円以上あるといわれています。さらに官の合理化、リストラで無限にあります。無尽蔵です。リストラといってもなぜか公務員は首にはできません。そこで新規採用を１０年間１０％減らします。それで毎年３兆円減らせます。特殊法人も全廃すれば当然、ポストが無いので天下りもすべてなくなります。欧米のほとんどの自治体がそうであるように自治体職員の５０％は地元の主婦のパートに置き換えます。それだけで５兆円。地元の主婦のほうがだらけた男性正規公務員よりよほどいい仕事をします。地元の事情もよくわかっています。自宅の近所で働ければ少子化対策にもなります。官僚を減らせば無駄使いも減り官の仕事そのものが減っていきます。６０歳まで本業で働かせます。当然昇進はスローになります。さらに公務員の給与を一律１０％減らし退職金も一律１０％カットそれだけで毎年４兆円出ます。無駄な公共事業をやめればそれで毎年４兆円。全国の官僚組織で予算の単年度主義（予算をその年に使い切るやり方）を止めればそれだけで４兆円出ます。新規国債なんか発行しなくてもやれます。なによりも特別会計のすべてを廃止しその実体ををあぶりだすこと。情報公開とは一言で言えばすべての特別会計のお金の出入りを国民に明らかにすることといえます。税金ですので明らかにするのは当然のことです。そこから官僚が隠してきた驚くべきお金が生まれます。消費税は上げないと民主党が主張するとすぐに与党や官僚は偉そうに財源は一体どうするんだと言います。答えは簡単。。。。財政赤字を作った犯人。。。官僚と自民党　。。。。どうするんだと言ってるご本人。財源はお前だ！　です。

２００７年　７月　参議院選挙前に思う

　◎　６月から地方税が上がりました。給与明細を見て驚かれた人から役所に問い合わせが殺到してるとの事。いよいよ当欄の指摘どうり大増税時代の幕開けです。年金の記入漏れの問題もあり、やっと国民が自分の問題として国の財政に関心をはらうようになってきました。ただ年金問題の本質は記入漏れではなく官僚が使い込んでしまった数十兆円のお金がもう戻らないということと、使い込みはまだ毎年続いていること。これから退職してやっと年金をもらえると思ったら大インフレがきて年金の価値が全くなくなってしまうということにあります。あなたの年金を公共事業に使い込みしかも年金の運用益の５０％しか年金に戻してないというおそるべき国家です。運用益の半分は役人が年金でないことに使ってます。国民は年金として納めたのに年金になってません。足りなくなったら少子高齢化のせいにして問題のすり替えや責任逃れをやってます。どんな国家でもどんな下手な運用でも３０年も年金納めたら４倍−５倍にはなります。今や独立行政法人１０１法人の年間予算は８５兆円で一般会計より大きくなっていますが何のチェックも受けないで使い放題です。しかもその原資があなたの年金資金などから出ています。とてもまともな年金運用をしているとはいえません。ただの使い込みです。一刻も早く民主党の年金資金流用禁止法案を通さないといけません。１０００兆を超える国と地方の借金は結局大増税か大インフレで踏み倒すことでしか解決されません。それは戦時国債となんら変わりません。私の祖父も戦前、国債を半ば強制的に買わされ戦後に償還しましたがその価値は１００分の一になりました。

◎最近テレビの番組でもよく税金の無駄使いと言う言葉を使いますが実はこれは税金ではなく貴方の貯金の無駄使いです。５０兆円の税収しかないのに毎年８０兆円を使ってます。差額の３０兆円は国債を発行して使ってます。国債はほとんど銀行か郵貯が引き受けています。そのお金は貴方の貯金です。あなたの貯金が勝手に無駄使いされて国民は国債と言う紙切れを持たされてそれはいずれ大インフレで紙くずになります。国の方は借金で作ったとはいえ曲がりなりにもダムや道路、何とか機構の建物など資産が残ります。それを民間に売却することも出来ます。つまり先の戦争中、国債で軍事産業を作り敗戦後それを三菱などに払い下げしていったのと同じです。税金で運営してたNTTや郵貯や国鉄を民営化して株を売り出すのも同じ構図です。税金を無駄使いした上に売却でまた儲けます。いったい幾らぐらいの税金を取れば国は単年度収支がバランスするんでしょう？あなたの給料の８０％をとればちょうど足ります。国債発行しなくても一年はやっていけます。８０％とるとさすがに国民も暴動を起こしますのでとりあえず国債でこっそりとあなたの貯金から徴収してます。あなたが気つかないうちに本当はあなたの給料の８０％を使っています。

◎現在国民負担率は４０％といわれていますが日本の場合は法外に高い肉や、米、ガソリン代、車にかかるわけのわからない税金、異常に高い高速道路、高い教育費、高い住宅費などを考えると実質的な税金は５０％を超えてるでしょう．しかも潜在的な国民負担率《政府の財政の借金分を含めたもの）は近い将来７０％を超えると言われています。現在ですら給料の５０％で足らなくて８０％取り立てる。５０兆円で足らなくて８０兆円使う。計算はあってます。自民党は選挙が終わったら消費税を上げると言ってます。

◎新人の女性社員にまで夜の１０時や１１時まで働かせて（しかもサービス残業で）、勤勉な国民ばかりがあふれる日本で、生産性も高く技術水準も一流の日本で、世界的にみてもきわめて平均的な税制の日本でなぜ税金が足りないんでしょう。おかしな話です。あきらかに官が肥大してます。税金にたっかて生活する人が人が多すぎます。社会保険庁は組合との合意で一日の端末タッチを５０００回までとしていました。５０００なら民間では３０分で終わってしまいます。５０兆円しかないなら５０兆円の予算でやりくりするのがまともな国家です。こそこそ儲かってる特別会計を速やかに全廃し一般会計と同一会計にすべきです。家計だって入る給料の範囲ででやりくりしてます。この国は国債と言う最悪のおもちゃを政治家と官僚に持たせてしまいました。前回のウルグアイラウンドで日本は年間７７万トンの米の輸入を義務付けられました。９５年から毎年米代を海外に（ほとんどアメリカですが）３５０億円支払ってます。日本国内で思うように売れないので民間の倉庫会社にその米の保管料として毎年１７０億円払ってます。保管料は当然税金で払います。その倉庫業界に農水省ＯＢが天下りしてます。積みあがった在庫を減らすため一部を家畜のエサとして売り出すことに決めました。１キロ４０円で買って１７円でエサとして売ってます。こんなアホな税金の使い方をしてます。損した分はあなたの貯金から将来払います。誰が得してるかと言えば倉庫業界と天下りのＯＢだけです。日本国民は世界一高い米を食べながら一方でこんな仕組みが作られています。実は３５０億円で毎年買う外米の使い道としてはそっくりＯＤＡとしてアフリカの援助に使えばいいだけの話です。その分外務省のＯＤＡの予算を削れます。アメリカから直接送らせれば保管料も要りません。縦割り行政の役所利権のおかげで無駄なお金がまた消えて貴方への増税でなんとかする事にになります。そもそも３５０億の米代も実は食肉にかかる関税でそっくり払えます。同じ農水省のお金ですが１円たりとも回しません。肉の関税は別の特別会計で農水省官僚とＯＢがが使い放題です。世界一高い米と肉を食べさせられる国民にはなんの恩恵もありません。全官庁すべてがこの構図です。税金をいくら納めても間に合いません。結局、この５０年間、問題なのは民ではなく官です。くしくも国債の発行が始まった時からです。以前書いたように公務員試験のやり方や問題の出し方から変えないと公務員が変わりません。１５５０年前の中国の科挙制度を真似たやり方はとっくに時代から取り残されています。その中国ですら公務員の汚職摘発では日本より厳しく進んでます。平気で死刑になります。日本のように減俸や停職では済みません。

◎単純な疑問。。。。。。何故税金から給料もらってる人が税金納めてる人の給料より多いのか？年金も多いのか？ 必死の思いで税金払ってる一般国民のほうが、のほほんと税金無駄使いしている役人より国の財政のことを真剣に心配している のは何故？

◎１９６７年から一兆４０００億円もの巨額の年金がＮＴＴデータなどへシステム代として支払われていたことが参議院厚生労働委員会の審議で明らかとなりました。２００１年以降は毎年１０００億円以上が年金からＮＴTデータと日立に支払われています。そこに厚生省や社会保険庁からから天下ったのが１４人。もちろん年金台帳の破棄を通知した当時の第一課長もＮＴＴデータの関連企業の常務になっています。民間の常識では考えられない巨額の支払いです。相当面倒なシステムでも最初に４００億も掛ければ出来ますしその後は毎年１００億か２００億で出来るでしょう。それが毎年毎年１０００億円です。すべてあなたの年金を使ってます。しかも名寄せもスムースに出来ないような出来の悪いシステムです。こんな年金の使い方を続けてたら将来年金が足りなくなるのも当たり前です。民間で１０００万円の利益をあげるのがいかにに大変なことか分かっているのでしょうか。１４人の天下りのおかげで巨額の無駄が発生してます。私が以前指摘したようにこの１４人は自宅に居てもらうだけでいいのです。給料はなにもしなくても６５歳まで毎年１０００万円あげます。そうすれば１０億か２０億ですみます。システムは民間に競争させて優秀なソフトを安く開発させればいいだけです。天下りのおかげで膨大な無駄が発生します。５５歳以上になった官僚は６５歳まで全員が給料をもらいながら自宅待機させれば今の日本の財政問題はほとんど解決します。とにかく官僚に事業をやらせてはダメです。ダムしかり道路しかり埋め立てしかり港湾しかり河川事業しかり何とか機構しかりグリーンピアしかり農道空港しかり、かつての石油公団のすべての井戸しかり大規模林道しかりあらゆる第三セクターしかりです。石油公団の井戸は一本一本の井戸それぞれに別々の特殊法人を作り社長以下の多数のポストを作り人件費を無駄使いしました。それでいてほとんどの井戸は何にも出ませんでした。彼らは石油を見つけるのが仕事ではなくポストを作るのが目的ですので石油は出ても出なくても問題ではありません。ちなみに中国はすでに噴出している井戸をアフリカで買いまくっています。自宅に居てくれれば彼らの人件費だけですむのに巨額の事業費をあなたの貯金で使い続けることになります。同じ無駄でも戦争中の軍艦はアメリカに沈められて終わりですが無駄なダムは永遠に管理費がかかります。あなたの貯金を使います。今、貯金の無い人も将来取られます。日本のダム総数は約２６００箇所ですが発電、治水、利水で本当に必要なのは１０００箇所といわれています。あとの１６００は貯金の無駄使いです。平均でひとつが１０００億円かかります（１０年を超える驚くほど巨額の調査費から始まり、立ち退き住民に対する立退き料、建設費、膨大な人件費その後の管理費ほか）。１６００箇所で１６０兆円です。これだけあれば１５０兆円といわれる年金積立金が２倍になります。それでもダムはまだこれから１００箇所以上作ろうとしてます。あなたの年金や貯金を無駄使いするだけでも問題ですがそんな仕事をする人に給料を払い続けた事はさらに大変なことです。２重の国家的損失です。

◎財政赤字を黒字に変えたカナダのジェームズフレアティ財務大臣の話。［国の借金はいつかは返さなければならない。支払いを先送りしても将来は増税でうめるしかない。借金を続けることはつまり自分の子供を抵当に入れて借金するのと同じ。将来の自分または子供がその借金を払わされます。財政赤字の本質は世代間の不公平です。カナダでは政府債務の利子を節約したらその分を個人の所得税減税に振り向けている。それにより国民一人一人が財政健全化の恩恵を受けるようにした。減税こそ最善の財政再建策です］との事

◎日本の公定歩合は現在０．５％です。海外はほとんどが５％から７％ぐらいです。極端に差があります。政府も財務省も金利を上げられません。日銀があげようとするとプレッシャーをかけます。１％あげると国債、地方債の利子の支払いが１０兆円増えます。世界的に見ても日本だけが異常な低金利となっています。もし日本の金利が海外並みに５％になったらそれだけで５０兆円の利払いになります。５０兆円の歳入しかないので全額吹っ飛びます。予算が組めません。国債で調達したお金はただで使える金だと勘違いして使いまくったツケがこれからやってきます。低金利の日本円で調達したお金が巨大な投機マネーとなり世界中で農産物や資源価格の高騰を招いてます。世界中にインフレや住宅バブルを輸出しています。それどころか低金利の円を調達した外資が日本国内の会社や土地に対し買収を仕掛けています。まったくお人よし国家です。もし日本の金利がせめて３％になったらいわゆる円キャリートレードは終わり石油価格は下がります。低金利のおかげで日本円はどんどん安くなり貧乏な国家となります。一部の輸出企業にはありがたいですが輸入品は高くなりインフレは避けられません．相対的に日本人の人件費が安くなり産業が国内に戻ってくるというメリットはありますがその国の通貨が暴落するのはやはり国家の凋落です。日本の企業も海外勢から見るとずいぶん安い買い物になりますので買収される会社も増えます。つまり安い通貨に甘えるとは、ゴルフのハンディをどんどんもらいながら大会にでるのは楽ですが段々なまけて練習もせず結局下手なままと言うことです。これからは巨額の国債を発行している日本とアメリカの通貨二人負けの時代がやがてやって来ます。ずっとなまけてた官僚の罪がこれから国民全体を罰となって襲います。

◎このままいくと日本はＩＭＦの管理下におかれる恐れがあります。そのときに実行される政策は

　　　　　１．公務員の総数と給料を３０％下げる。２．公務員の退職金の廃止　。３、年金は３０％カット《国民全員》　　４．国債の利払い１０年間停止　　５．消費税は１５％へ　その他さまざまな増税　　６．預金はその３０％から４０％を一律カット　　などとなってます。決して遠い話ではありません。そうなる前に１と２はぜひ実行すべきです。ＩＭＦの対策をみますと国家破産の責任が官僚にあるという事がよく分かります．先の敗戦による破産はやはり軍事官僚の暴走が原因でした。民間人は決して国家を破産させません。国を破滅させるのは官僚です。いままでは民間の必死のがんばりで何とか持ちましたがもうこれ以上、怠けた官僚を養えません。

2005年　９月　郵政解散選挙が終わりました

　自民党圧勝　民主党惨敗という結果でした

　　　　小選挙区制のいいところが出た選挙といえます。一人勝ちの構図ですがこれが逆に風が吹くといつでも政権が変わるということです。民主主義の成熟のためにはいい結果だったと思います。政治も大衆の方を向いてないといつでも見限られてしまうということです。民主党は選挙前に私が、郵政民営化に反対するならそれに代わる合理化案を明確に提示しないと一気に支持を失うだろうと書きましたが結局預け入れ限度額の最高を５００万円にするという中途半端な改革案しか出せず,挙句には消費税を上げるなどの発言で惨敗しました。まさに一気に支持を失いました。マニフェストは良いこと書いても選挙民は郵政しか見てませんでした。

　　　（議席）選挙区　　　比例区　　　　合計　　　　　（小選挙区票数）今回　　　　　前回　　　　　　　　 増減

　　　自民　　２１９　　　　７７　　　　２９６議席　　　　　　　　自民　　　３２５２万　　　　２６０９万　　　　　６４３万票増加

　　　民主　　　５２　　　　６１　　　　１１３議席　　　　　　　　民主　　　２４８０万　　　　２１８０万　　　　　３００万票増加

比例区をみると７７対６１ですので全体としてみれば支持者にそれほどの開きはありませんが小選挙区制の一人しか勝てない制度のなかでは全体では相当の差が出てしまいます。民主が大敗した小選挙区も得票数は自民党は民主の１．３倍ですのでそれほどの差はありませんが議席数は４．２倍になってしまいます。具体的には自民党は前回の２６０９万から３２５０万へ増え民主党は２１８０万から２４８０万票に３００万票も大きく増えてます．民主党も自民の改革大ブームの中で得票を大きく伸ばしているのです。がっかりすることは全くありません。しかも自民党の得票のうち５００万票は公明の協力票ですので実際の得票数は自民党２７５２万票、民主党２４８０万票となりその得票比率は１．１倍に過ぎません。

国民投票だったら反対派が勝ってた？

しかもある民間の調査機関の調べでは、今回の郵政民営化賛成議員、反対議員が小選挙区でそれぞれ獲得した票を合計すると賛成派候補者の得票合計が３３８９万票　,反対派候補者が３４１９万票　と反対派の得票が多かったという数字が出ています。.国民投票すればどちらともいえないところでした。関口宏のＴＶ番組サンデーモーニングでは賛成３３４０万、反対３３３０万とほぼ同じと放映してましたがいずれにしてもも小選挙区の議席ほどの差は全く無かったし賛成案が圧倒的に支持されたわけではなかったということになります。もちろん民主党議員のうち本音は賛成、自民党議員のうち本音は反対もかなりありましたが今回、自民党の反対派に対する締め付けを見ますと本音は反対だが仕方なく賛成した議員が多かったんではないでしょうか。そうなるとはっきりと民意は反対派が勝ってたんじゃないかと思います。この議席の差は小選挙区制度のメリットでもあり怖さでもあります。 少しの風で大きな差が出る選挙がこれから続きます。。わずかに３４３万票の増加の差がこんなに大きな議席の差となってしまいます。国民の冷静な選択も必要ですがメディアの公平な報道もなにより重要です。今回のように視聴率欲しさにバラエティ番組なみの取り上げ方はちょっと疑問です。特にゲームで育った若者世代は勝ち馬に付きやすいものです。

イメージだけの（改革）の２文字にまんまと民主党がしてやられた感じです。小泉政権の間に１７０兆円も借金増やし、最もやらなければならない公務員制度改革に失敗し、道路公団改革に失敗し、その間に大増税ばかりが決められてしまったことをすっかり国民は忘れてしまったようです。消費税の非課税基準額も３０００万円から１０００万円になってしまいましたがこれは全国の零細の商店主の生活にトドメをさすほどの大増税です。選挙に勝った今、財務省の言いなりで」大増税案が続々出てくるでしょう。自民党に投票してしまった方は来年以降税金見てガッカリしてもあとの祭りです。サラリーマン増税も決まっていますし消費税も大幅値上げ、いよいよ自民党長期政権のツケが来年から我々を直撃します。毎月貰う給与明細の手取り金額が急激に減っていくのを見てため息ついてもあとの祭りです、次の選挙まで待たねばなりません。結局、全てが小泉さんも財務省の思惑通りに進んでいます。選挙の大勝利で小泉さんの続投があるかといわれていますがそれはありえません。続投できません。そのわけは消費税です。小泉さんは任期中は消費税を上げないと公約してましたが財務省は一刻も早く上げたくて仕方がありません。公約どおり小泉さんは任期中上げられません。任期中財務省のいいなりだった小泉さんは逆らえません。やめるしか道はありません。公約破りもできません。消費税値上げは後任の首相がやらされることになります。他人に消費税上げさせたあとの再登板があるかも。公明党とあわせて３分の２以上とった今、なんでも出来るわけですから財務省のいいなりで大増税路線にまっしぐらとなります。消費税上げてもいいから小泉続投を国民が望めば続投もありますが本人が損な役割は引き受けないかも。カッコイイまま引退するでしょう。郵政民営化も自民党案の様に完成が１２年後じゃ全く手遅れです。その前に財政破綻で日本沈没です。しかも国債買わされることを義務付けさせられる郵貯では民営化の意味はあまりありません。財務省の天下り先を増やしただけになるかもしれません。郵政省の利権を財務省が横取りした形です。私が書いてたように郵貯廃止がベストでしたがもう選挙は終わってしまいました。今後民主党はどうすべきか？

民主党のやるべきこと

　　　１．消費税は絶対上げないと路線転換する。　特別会計を全廃すること。　今回の選挙で自民党に入れた人のかなりの部分は小泉さんが任期期間中は消費税を上げないのでずーっと小泉さんにやってほしいと思って自民に入れました。民主党ははっきり３％あげるといってるからいやだと。政権を取るつもりならこれから増税は禁句。税金を無駄使いされた国民が税金使いまくった官の懐を心配してあげる必要は全くありません。まずやるべきは何度も言いますが税金の無駄使いをやめさせること、つまり官の徹底的なリストラです。財源は官のリストラ、合理化で無限に有ります。増税は全く不要です。前に書いたように国家と国民は納税とそれに対する見返りの関係です。野党の存在価値は増税を防ぐことと戦争させないことだけです。野党の政策の大きな前提は増税じゃなくて減税です。。今回負けたおかげで増税を自分から言わなくてすみます。増税は税金使いまくった与党に言わせないとダメです。増税は相手がどうしても切らないといけない最悪のカードです。自分から切るバカはいません。相手に言わせないとダメです。野党が自分から増税を言い出したら選挙で永遠に勝てません。そんなお人好しの野党は世界のどこにもありません。今の民主党はさっぱり野党慣れしてません。ケンカの仕方を知りません。政権取れるわけがありません。次の選挙は消費税値上げ絶対反対一本で大勝利です．単純にいきましょう。他に何も要りません。消費税ダメなものはダメと言って健闘した土井タカコさんのことをもう一度思い出してください。長野県は田中知事のもとで借金を減らしています。やろうとおもえば出来るんです。官が知事に協力すれば出来ます。官が内閣に従えば出来ます。わたしが前に書いた官の人件費総額４０兆円という数字が文芸春秋の１０月号に出てます。（役人公費４０兆円の暗黒大陸））官僚は情報公開しないで必死に隠してきましたが緻密な調査でバレてしまいました。つまり税収（４０兆）全部公務員の人件費に使っていることがバレました。そんな国はどこにもありません。ぜひ読んでみてください。私もいままで皆さんに訴えようと４０兆円もあると大げさに書いてきたわけではありません。みなし公務員、特殊法人を含めた官の人数１０００万人もいずれバレるでしょう（国家公務員９０万人、地方公務員３５０万人、特殊法人,公益法人、認可法人、外郭団体、ファミリーー企業などの税金で食べている人達準公務員合計 ４８０万人、官の直系関連会社員,８０万人となり発表されている公務員数よりその他公務員のほうが職員は多い）　一般にいわれている公務員の数とかなりの開きがありますがそのわけは特別会計にあります。別名、特別無駄使い会計と言われるほどの無駄使いの塊でいまや一般会計の３倍の予算規模で公務員の使い放題のウラのサイフとなっています。こちらは金がありあまって剰余金がでるのをどのように隠すか必死の会計です。この特別会計の全廃をどの政権が断行できるかが日本の将来を決めますしいまの若者の未来もその一点にかかっています。赤字を一般会計に押し付けて黒字は特別会計で官僚が使いまくる。これが今日の日本の財政の破綻の原因です。民主党の石井議員がここに手をつけようとして殺されてしまったぐらい官僚にとっては触って欲しくない会計です。昔の道路公団が表向きは赤字と言いながらそれにぶら下がるファミリー企業はどこも大儲けしていたのと同じ構図です。特別会計はどれも公務員のファミリー企業です。ここを潰せば増税どころか大減税が可能です。

　確実にやってくるあらゆる大増税の嵐に強力に反対する。それが野党の生きる道です。たったひとつの存在価値です。何の利権もあてに出来ない野党を応援する大衆へのご褒美は自分の給料手取りが増えることです。私も民主党を応援しても１円も入りません。なにも国の財政建て直しのために毎日働いてません。民主のマニフェストは書いてることは正しいが訴えるチカラが弱かったようです。

　　　２　官公労、自治労と決別すること。　　　　何度も言いますが今の日本国民の敵は政治家でなくて官です。はっきりいえば今の政治家なら政治家はだれでもたいして変わりません。自民だろうが民主だろうが同じです。官を変えないと日本は変わりません。諸悪の根源は官です。官のリストラが最も重要な政策となったこれからの選挙劇場は官の組合とくっついたほうが悪玉、離れたほうが善玉です。単純です。自民党は与党なのにいつのまにか官の組合と離れて善玉になってしまいました。いい役貰ってます。それでも財務省をしっかり押さえておいしい思いをしています。今までの自民党は全く官とベッタリでなにも変えられませんでしたが民主党のほうがよりベッタリだと思われています。民主党は官の組合との関係を全て切ること。これから、なによりもやらなければならない官のリストラに官公労，自治労が積極的に協力するとは思えません。今回の選挙ではっきり分かったようにまず狙うは浮動票です。官の票は全て捨てても浮動票でかるく補えます。今でも実際は官の票も自民党に流れているはずです。その自民ですら今回特定郵便局の票３０万票をあっさり捨てました。たかるべき税金が少なくなった今となっては利権がらみのしがらみ票はどんどん減っていきます。落下傘候補でも戦える時代です。浮動票は増えるばかりです．前にも書いたように浮動票の利害は官の利権と全く相対するものです。官の利益は民の不利益です。官の無駄使いは国民の不利益です。増税に結びつきます。本当は国民全員が浮動票というのが理想ですし、そうあらねばなりません。あくまでも政策によって投票する理想の形が少しずつ生まれてきます。政権取りたいなら民主党は官の組合と決別したほうがいいでしょう。

　　３．法案によっては政権与党と同じ政策でもかまわない。　　　自民党が国債で調達したお金を選挙区にバラまくことで票を増やすやり方を続けるうちに社会党はジリ貧になりましたがそろそろ配る金も尽きました。少しずつ挽回の目が出てきました。しかしながら昔の社会党のようになんでも反対ではジリ貧になります。国民もそれほど単純ではありません。民主党も政策により柔軟な対応が必要です。郵政民営化も本音は賛成だったら賛成しても良かったんです。無理して何でも反対する必要はありません。賛成してれば選挙は無かったし支持層も増えたかもしれません。どうしてもイヤなら修正案を出すことで存在価値はあります。 与党の法案に賛成することは恥ではありません。

　　４．政策は分かりやすく　　　　　結局、大多数の　国民は国の財政の心配より今日の自分のサイフの心配だけです。。これまで国債乱発した自民党の政策が近い将来大変な増税になるということをあまり理解してません。それがどういうふうに繋がってくるのかの説明に欠けてた。政策は単純に分かりやすく。 選挙の争点は分かりやすくする。おそらくこれからは　増税反対、消費税値上げ絶対反対、　特殊法人全廃、特別会計の全廃、　公務員新規採用１０年間２０％カット　、官僚リストラ、　　公務員給与２０％カット、　天下り絶対禁止　、戦争反対、　官の情報公開の徹底要求、　規制緩和の推進、　　医療費の徹底削減　、　年金資金は年金だけに使う、　高速道路の無料化、　官の無駄使いを暴くキャンペーンをやる、などの単純な政策が良いでしょう。裏の仕組みや本当のからくりを説明してもよく理解できない国民のほうが圧倒的に多い。今回の郵政民営化でよく分かったでしょう。

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解散　総選挙だ　　〔２００５年８月）　　

突然の解散です。郵政民営化が参議院で否決されて衆議院が解散とは憲法作った人もびっくりの手段です。学校で習ったのは衆議院に差し戻すはずでしたが。

今回の選挙は自民党の内部崩壊のラストステージと考えていいでしょう。小泉さんが、たった一人のりーダーがここまでなんとか自民党を支えてきましたがもうそろそろ限界です。改革を唱える小泉さんはどちらかといえば本音は民主党の主張に近い存在でしたがなによりも最優先でやるべきだった公務員制度改革も頓挫し、道路公団改革も中途半端に終わり、減税どころか実質７兆円のサラリーマン増税に追い込まれてしまいました。。見かけの派手さとは裏腹に成果はあまりありません。官僚の抵抗に妥協した結果であり、自民党族議員たちの巻き返しの結果そこそこで妥協点を見つけたというところです。それでもなにもやらなかった歴代総理よりはずっと評価できますがやはり、頭は小泉で首から下はドロドロの古い利権政治家というのが今の自民党の姿です。国民からみると目くらましにあったようでチグハグな感じが拭えません。頭と首から下が違う生き物が自民党です。たとえればガラガラ蛇のガラガラ鳴るほうに気をとられていたらガブッと噛まれてしまった感じ。それでも小泉さんがいなければ５年も前に自民党は終わっていたでしょうからそれなりの評価は出来ます。.小泉さんを非難する自民党の利権政治家もよく考えてみれば表向きは改革を唱える小泉内閣の支持率に支えられて当選してきているわけですから文句を言える筋合いではありません。自民党議員は小泉さんが改革を唱えなければとっくに議席を失っていた議員ばかりですし、もし小泉さんが民主党だったらとっくに自民党は終わっていたでしょう。たった一人でよくここまで延命させたことだと思います。　草原を歩いていたら小さなきれいな花が地面から顔を出していました。思わず摘んでみたら花の下は悪臭を放つ真っ黒なヌメヌメドロドロの茎だったのでびっくりして手を離してしまいました。それでも花と茎は繋がっています。なんどもだまされてはいけません。サラ金から借りまくって借金生活していたがいよいよどこも貸してくれなくなり夫婦喧嘩が始まった。お互いに責任のなすりあい。今度の選挙はこんな感じでしょう。選挙後になんでもありの政界大再編の幕開けか？

いずれにしても、いよいよ大きな政変となりそうです。１０００兆円を超える国、地方の借金はとても返せる金額ではありません。どうするか？答えは三つしかありません。

「官のリストラ」

　実際はこの三つを同時進行でやる形になりますが、大増税は国民の負担にもすでに限界があり、さらに景気が悪くなりかえって税収の低下につながります。もう余力がありません。消費税の値上げなどもってのほかです。官のリストラをなんとしてもやらないとどうにもなりませんが郵政民営化でも見てのとおりの抵抗です。莫大な借金を作り、税収入の２０年分も前借りで使ってしまったのは官ですので本来その支払は官僚がなんとかすべきなのですがその気は無くて国民に払わせるつもりです。財政が大赤字なのに公務員がボーナスなどもらっていいのでしょうか？民間なら倒産企業が借金してボーナス払いますか？残念ながらこのままだと結局大インフレが一番ありそうです。官僚の権益を減らさないまま幅広く国民に払わせようという仕組みです。景気を良くして税収を増やすというのもアイデアは正しいのですがもはやそれでなんとかなる金額ではありませんし、なにより今の官僚は税収が増えてもさらに無駄使いするだけで国債償却には使いません。それは過去の税収増収時の対応でいやというほど証明されています。

国債はこれ以上買う人がいなくなりますので結局最後は日銀に引き受けてもらうしか方法はありません。そうなると戦時中と同じく国債暴落、大インフレとなります。わが国は戦争もしてないのに戦時中より多額の国債、地方債を出しています．（対ＧＤＰ）。もはや紙くずになるのは避けられません。いよいよ個人に国債を売り出してきたということはもう末期的症状です。うまいことに先の戦争で戦時国債買って大損した人はほとんど亡くなっております。この大インフレ踏み倒しワザは一世代に一回しか使えない方法です。人生で２回騙される人はいません。１００年に一回は自己破産ならぬ国家破産は可能です。国家は破産しても痛くも痒くもありません。国家という生き物は存在しません。苦しむのはインフレと増税に追い込まれた国民一人一人です。

大インフレのその時何が起きるのか？　　団塊の世代がそろそろ年金暮らしになりますが１０年後に２０万円の年金をあてにしていても受け取る頃には今の価値に直すと２万円ぐらいにしかなりません。老後の計画はまったくのあてはずれになります。大インフレとはそういうことです。これも自民党長期政権のツケですがもう手遅れですので避けられません。今まで何も考えずに自民党に投票してきた方の罪は大きい。己は何の利権ももらってないのに勘違いして自民党に投票してきた人の罪は大きい。目の前の公共事業に目がくらみ旧来の利益誘導型の田舎の政治家を何年も当選させてきた罪は大きい。避けられないインフレの度合いをすこしでも小さくするにはなんとしても（３）の官のリストラを今やり遂げなくてはなりません。どんな政策よりも最優先の課題です。官は首切りには当然反対するので新規採用を来年から２０％〜３０％削減しそれを１０年続けるだけでいいのです。これだけＩＴ化が進んでいるわけですから官の仕事は容易に削減できます。至急公務員の数を今の半分以下に減らさないと国家再建は出来ません。少子高齢化の現実を見ますと日本国それ自体が縮小していきますので最終的には今の四分の一ぐらいまで公務員を減らさないといけません。あまり減らせないのは警察、消防ぐらいのものです。現在国家公務員、地方公務員、特殊法人などの準公務員の合計が１０００万人にもなります。家族を入れるとおよそ３０００万人が税金で食べています。しかもタダの１０００万人ではなく官に都合のいい規制で民間の足をひっぱる１０００万人であり、コスト意識が全くなく無駄使いばかりする１０００万人です。地方公務員、国家公務員以外の特殊法人に勤務する人がが異常に多すぎます。これでは無理です。足を引っ張られている側が引っ張っている側を食べさせるんですから無理です。おぼれている人を助けようとしたらこっちがおぼれてしまったようなもんです。なにもしない１０００万人なら食べさせられますが。家族も含めて考えると９０００万人人で３０００万人を食べさせている状況です。これでは民間はいつまでも苦しい。異常な多さです。民間人全員で社会主義国家をもうひとつ養っているのです。その原資はあなたの貯金ですがそれももうすでに使ってしまいました。国の借金総額と民間の預金総額が同じなんです。西ドイツが東ドイツを併合し経済的にかなりの負担となっていますがそれと同じです。むしろ先が見えない分それより悪いでしょう。私が期待している民主党も自分の選挙母体のひとつである官のリストラをしっかり断行できるかが最大の課題です。これをあいまいにして官を甘やかすと多くの選挙民は一気に民主党を見限ります。それができるならぜひ一度政権の座についてて欲しい気がします。　郵政民営化に反対するならそれにかわる合理化案を明確に選挙民に提示しないと選挙での勝利はありません。.民主党は官の票を全てそっくり捨てでも官のリストラを断行しなければなりません．官の票より圧倒的に浮動票の方が多いのですから。不動票層というのは特定の利益集団や団体に入ってない人々の事です。官の利益と浮動票者の利益はまさに相反するものです。税金を無駄使いされている点で全くの対極にあります。何の利権も貰ってない人が利権だらけの保守党に投票するのは自己矛盾があります。官のリストラをやり遂げないといつまでも増税が続きます。私自身は前回、書いたように郵貯は廃止、郵便は公社のままでもいいと思ってますがもう少し議論の余地がありそうです。民主党が勝っても借金はすぐには無くなりませんがそれでもこれからも借金増やし続ける自民党よりはマシです。

　　（民営化とは預金を民間に移すことで官が使えなくするということですが、廃止すれば預金者はいやでもほかの銀行に預けざるを得ません。一番金のかからない簡単な民営化です。廃止すれば官は預金の使いようがありませんし、もう国債も買えません。廃止して仕事の減った２６万人郵政公社職員に給料を払い続けてもそのほうが国全体として考えればコストは安いでしょう。もちろん他省庁の人員不足の部門に配置換えも可能です。官公労も反対反対ばかりでなく日本経済の足を引っ張っているのは自分達だという自覚を持ち合理化に協力するのが当たり前でしょう。民間なら倒産、失業になるところなんですから。たとえば民営化したＪＲ東日本が急速にその財務内容を改善しているのは業務の多様化もさることながらそれ以上に職員の合理化、リストラのおかげです。郵貯は廃止しても郵便は残ります。郵貯、簡保は民間にそっくり移りますし郵貯が保有する国債は一部でも預金者て引き取ってもらいます。個人向けの国債を売りはじめたいまのうちなら個人もなんとかしぶしぶでも引き受けるでしょう。なんらかの買取優遇策を期限付きで付ければさばけるでしょう。５年後の価値はどうなっているか分かりませんが、、、、引き受けた個人の国債ウリで暴落も早まりウミをだすにはいいかもしれません。職員の一部は預金増で仕事の増える民間金融機関に再就職も出来ます。なによりいいことは必ずやってくる国債暴落を放漫行政のせいではなくこの郵貯廃止のせいに出来ます。官僚にとってこんなにいい責任逃れはありません。できれば農協も廃止したほうがいいでしょう。ただし、民営化しようが、廃止しようが郵貯残高が巨額の債務超過でほとんど残ってないことはバレバレになることは避けられません。今日財務省がひそかに期待しているのは関東大地震を超える大地震かもしれません。いずれくる国債暴落の責任を大災害のせいに出来ます。昔なら戦争のせいにできましたが、、、）　　　　前回も書きましたが

　　　国債暴落とは

　　あなたの郵便貯金は頼みもしないのに国債になり、もうすでにほとんどが公務員の排泄物、炭酸ガス、米国債、さらには巨額の国名義の財産に形を変えてしまっています。その国債が暴落するということはあなたの貯金は実質の価値がゼロになり、国はちゃんと自分名義の資産を持っているということです。つまりお金を貸したら相手は資産を増やし、自分は価値の無い紙切れをつかまされたということです。つまり国民の富を国に合法的に巻き上げられたということです。

「国家と国民」　

　日本人の子供は日本人ですが、アメリカではアメリカで生まれればアメリカ人になれます。どちらがいいかはともかくとしてそのねらいはどちらも税金です。どちらが年貢を納める民（たみ）を効率的に増やせるかという事です。戦争とは年貢を納める民と領土の奪い合いです。戦争遂行するのはその年貢にたかる権力者ならびに業者、公務員です。日本では今日、少子化が問題になっていますが将来の国家の税収低下は避けられません。２０年もすると外人でも日本で生まれれば日本人になれる仕組みができてるかもしれません。国家は国民から年貢を取り立てその代償として国民の安全と財産を守ります。軍隊がなければ国家の安全もありません。世界地図をみてもアラスカをお金で買ったアメリカ以外はすべての国の国境線はずーっとそこにあったものではなく戦い取ったものです。不幸なことですが３０００年も４０００年も血を流しながら戦った歴史の積み重ねが今日の国境線です。神様が日本はここからここまで、、ロシアはこれだけと決めたわけではありません。もちろん今後もその国境線は変わっていく可能性があります。できれば今のままで凍結することができれば戦争も無くなるのでしょうが。相手がある話ですので全く無防備というわけにも行きません。突然ですが、ラスベガスのカジノに行きますとたとえばブラックジャックのテーブルに着く場合,台の上にルールが書いてあります。親は１７以上になるまでカードを引きなさい、子供は先にドボンする、一回の最低掛け金は幾ら、等々さまざまなルールに従ってゲームをやります。これはカジノ側（胴元）が破産しないためのルールです。日本国民としてこの国に生まれた以上、胴元（国家）のルールに従わなくてはいけません。それが憲法です。我が国の憲法に国民の義務というのがあります。いらぬお節介ですが勤労の義務、納税の義務、教育を受ける義務です。なぜわざわざそんなことを憲法に書く必要があるんでしょう？働けなどといわれなくても働きます。国のねらいは納税だけなのですがその税収を増やすためには当然、働かせ、かつ税収を増やすためには最低限でも質の高い教育をうけさせる必要があります。そのためにわざわざ三つも義務を書くことになったわけです。勤労と教育は納税の額を増やすための付け足しといえます。「本音は税金納めろ」だけなのです。国民に納税の義務があるなら国家にも当然義務が伴うはずです。国民の安全を守ることのほかに、税金の使途を国民に明らかにするという義務です。情報公開という義務です。ぜひ憲法に載せて欲しいものです。現在の情報公開法ぐらいではなまぬるくてごまかしにすぎません。情報も公開すればいいというものではありません。たとえばどこかの国に独裁者がおり、税金はすき放題自分のために使い、はい、こんなふうに使ってますよと公開しても国民は悲しいだけです。税金の使い方を変えさせる権利が国民に必要です。それが民主主義であり国会議員を選ぶ選挙です。今の日本は情報公開は全く不十分ですので日本はまだ民主主義ではなく官主主義です。たとえば江戸時代に鎖国をやりましたが何のためにやったのでしょう？それは国家が貿易の巨大な利権を独占するためです。なにも日本独自の文化を花開かせるためではありません。規制を設け長崎の出島だけ外国船の出入りを許可し、幕府の許可証を持ったものだけが貿易できるシステムを作り上げ，儲けはすべて幕府がいただくというわけです。まさに規制の極みです。官が当たり前のように規制を設け民はやむなくそれに従う。　規制のＤＮＡが日本官僚の体に染み付いています。省益などというおよそあってはならない利益のために国民がどれほど無駄な税金を払わされかつ、不自由な生活を強いられているかよく考えて見ましょう。本当に必要な規制だけ、最低限の規制だけでいいのです。官が規制で食ってはいけません。規制はかえって将来の税収低下に繋がります。規制だらけの農業、畜産は補助金漬けで税金使いまくり、国民は世界一高い肉、高い米を買わされそのあげく食料自給率は上がらず、生産性の悪い農業、畜産だけが残り近代化とは程遠い産業になっています。農林水産省なのに農業は育てず公共事業の農業土木に多額の税金をつぎこんでいます。得しているのは役人と補助金にたかる一部の選挙民、業者、議員だけです。何のために税金払っているのか国民はよく考えて見ましょう。なぜ日本の米や肉、ガソリンや酒、高速道路はこんなに高いのか？なぜゴルフやるのにグリーンフィー、キャディーフィー以外にお金がかかるのか？世界のどの国でゴルフやってもほかにお金は取られません。なぜ日本の飛行場の着陸料が世界一高いのか？車買うのになぜ車代以外にこんなに税金払うのか？海外の良く効く薬を認可しないで国産の効かない薬を高い価格で保険購入するのはなぜか？高額商品を買ったときに消費税のほかになぜ印紙税まで払うのか？国家資格の維持のためになぜ高い更新手数料があるのか？税金無駄使いした公務員になぜ勲章をやるのか？勲章は公務員を除くべきじゃないのか？なぜ畑を自由に買えないのか？（ちなみにソ連崩壊の大インフレの時に国民をなんとか飢餓から救ったのはそれぞれが保有している家庭菜園だったといわれています。）こんな規制はだれが作った仕掛けなのか？必要な規制は何なのかよく考えて見ましょう。当たり前のように払っているお金は本当に払わなければいけないものなのか？無駄な公務員が増えたのは結局国民が税金をとられすぎてるからじゃないのか？自分の回りにある規制をよく考えて見ましょう。本当に必要な規制なのか、官僚が己の生活費を稼ぐために作った規制ではないのか？そのために国民が不自由な生活を強いられていないか？こんな国のために国民は命をささげるでしょうか？国歌を堂々と歌えますか？今度戦争やっても徴兵拒否が当たり前になるでしょう。戦争やるならまず公務員から先に戦場に送りましょう。今まで税金にたかった人から送りましょう。リストラが自然に進みます。まず,えらい軍人、えらくない軍人、偉い官僚、偉くない官僚の順番に最前線に送りましょう。カミカゼで突入しろと命令した人からまず手本をみせてもらいましょう。何度も言います、官益、省益は一円たりとも許されるものではありません。それが民主主義です。納税に対する対価のバランスが国家と国民との関係です（余談ですが国境を越えてお金を徴収するシステムが宗教です。国家を超えています。キリスト教,イスラム教,仏教ほか多数ありますがいずれも国境線と無関係にお金を集めます。国家を超えているだけにどの国も信教の自由を謳っています。そのかわり厳しい政教分離政策を設けています。どの宗教がいいとか悪いとか言えませんがあえていえばお金、お金という宗教とか命まで投げ出せというのはどうなのかなと思います。）もし間接税も含めて収入の５０％以上を徴収されるなら医療費、住宅、教育費はタダで当たり前です。自分の身のをよくみて国家と国民の関係をもう一度考えてみてはどうでしょうか？多くの矛盾に気がつかれるはずです。

「教育　」

歌のうまい人は歌手をめざし、料理の好きな人は料理人にあこがれ、ゲームに関心が高いひとはゲームメーカーに入社したい。医者になりたい人は医学部に行きます。数学が好きな人は数学者になりたい。弁護士は司法試験の問題を解いて合格します。税理士は税理士試験の問題を解きます。みんな自分の好きなこと、得意なことで将来の生活を送りたい。ごく自然で当たり前のことです。公務員になりたい人はどんな人なんでしょうか？公務員に要求される能力は？たとえばここに高額の相続税が払えなくて物納された一等地の土地があります。その土地をどうするか？局内で議論の末、美術館を作ることにしました．美術館長、次長、部長、課長、ほか事務員、受付のバイトにいたるまでポストが増え、なにより多額の工事費を地方債で調達し使えます。もちろんＯＢのいる建設会社が請け負います。毎年の維持管理費も莫大です。官僚ＯＢが天下りした会社に清掃の仕事も回せます。巨額の支払のツケは将来の増税でなんとかなるんじゃないか？じゃー、やろうやろうで決まりです。自民党系の議員やその支持者が動いて業者も決まり、官製談合で工事費も思いのほか高くなり万歳万歳。隣の市にもりっぱな美術館があるのにまた作る。肝心の、どんな絵を展示するかはどうでもいい。おかしい。おかしいのに何年たっても同じことがおこる。たとえば局内で会議をやるとき「予算も無いしこれはまずいんじゃないの？」と異を唱える課員がいてもいいはずです。実はその会議でちゃんとそんな発言ができる公務員を育てるために教育があります。教育が国民の豊かな生活のために必要なものであるならばまさにそこに直結する官の仕事は重要です。民間が働きやすくて、生活しやすい環境を官が作りその結果として収められた税金の一部から官が給料をもらい、懸命に民のために働く。そんなまともな公務員を育てるために小学校からの教育があります。東大出て試験は解けるが税金は自分のものだと勘違いする公務員を育てるために教育をしてはいけません。大失敗でした。暗記暗記ではなくもっと根本的なものの考え方や正義感の教えとか民主主義とはどんなことかという勉強が肝要です。アメリカの小学校ではあたりまえに教えています。もちろん高校、大学での医学、法律、経済、文学、数学,も大事ですが全ての学問の前提として民主主義教育が必要です。小学校だからこそ必要です。たとえば公務員試験の問題にさっきの美術館の問題を出します。物納された土地があります。財政は地方債に頼る赤字財政です。この土地をどうしたらいいでしょう？

次の中で正しいのはどれか？　１地方債を増発し.美術館を作る

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　土地を売却し、地方債の償還にあてる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　公務員のための保養所を建てる　　　　　　正解は２ですがあまりにもバカバカしい問題です．そんなのわかりきっていてもちゃんと正解として出し続けることで体で理解できます。白菜がどんな風に畑になっているか見たことも無いのにチッソ肥料は葉の育成に必要、とかローマのコンスタンティヌス帝とテオドウシス帝はどっちが先かとか同じようにわけもわからず暗記して１００点とって公務員試験通って税金ちょろまかして偉くなるのと同じレベルでバカバカしいのです。おなじバカバカしい頭デッカチのつめこみ教育ならこんな問題を子供のころから何問も解かせて民主主義とはどんなことなのかを体で理解させることが必要です。不本意ながら誰でも大人になればどこかの利益集団に属しその会社の利益の中から給料を貰い生活します。しかし公務員は税金から給料をもらった時点で利益集団とは全く程遠い存在であらねばなりません。省益などあってはなりません。給料もらった時点で官の利権は全て終わりです。ましてや税金で作った道路を通るのに高い通行料を取り立てるようなことを思いつく公務員は絶対に育ててはいけません。大失敗でした。道路なんてタダで当たり前です。言葉だけの民主主義教育ではなく真の民主主義教育を続けることでまともな公務員が育ちます。天下りなどしなくても優秀な公務員には驚くほどの給料を払っていいのです。優秀とは東大出てるんじゃなくてたとえば去年と同じ事業を遂行するのに去年よりはるかに安いコストで同じことが出来るという事です。優秀とは納められた税金を自分のお金と勘違いしない公務員です。これは事務系公務員ばかりでなく技術系も同じです．地震、宇宙、高速増殖炉、など巨額のお金が動くプロジェクトはあやしい税金の使い方をしています。星にあこがれる純粋な子供が公務員やってる間に公共事業に奔走する大人になりました。国会議員は選挙で変えられますが公務員は選挙で変えられません。何度解散しても公務員の心を変えないと何も変わりません。結局、子供の教育から変えないと国は変えられません。大臣が変わろうが、首相が変わろうが官があっち向いて自分たちの都合のいいことばかりやっている限り何年経っても国は何も変わりません。重税国家が続くだけです。官を変えないと年貢はいつまでも下がりません。年貢を上げることばかり考える公務員が育ちます。無駄使いばかりする公務員が育ちます。公務員試験の内容は至急、変えましょう。国民のことを考える公務員を採用する試験問題に変えましょう。もちろん現在の上級、中級などの公務員試験制度はすぐに廃止して一般の会社と同じ様にスタートから平等な入省制度しなければいけません。古代中国の科挙制度を真似た日本の上級公務員制度は全く時代遅れになっています。アメリカから民主主義制度は貰いましたが民主主義のの魂は全く入っていません。相変わらずの官主主義です.。もはや民間の方が人材も優れており技術革新も先を行ってます。官は民間の後追いをしているのが現実です。後追いしながら失敗の連続です。民間の人材も十分活用して、公務員にでもなるかじゃなくて公務員が好きな人に公務員になってもらいましょう。教育を変えて国が変わります。

「ダムと軍艦」　

いつまでも公共事業の暴走を止められません。むだなダムや港湾事業もまだまだ計画されています．わかっているけどやめられない構図が出来上がっていてだれも止められません。７０年前にもありました。同じことが。軍事官僚の暴走を止められず侵略戦争（満州事変）以降、アメリカに敗戦するまでの悲しい歴史。３１０万人の命が失われ、国民の財産も失われました。税金を食い物にした軍事官僚と軍事産業だけがいい思いをしました。三好徹氏の「腐食の１００年」を読むといかに軍部が腐り、利権の巣窟であったかがよくわかります。軍艦一隻で今のお金にして何十億円もの裏金が大将や中将の懐に直接入る構図。今日の公共工事と全く同じです。ダムや道路は軍艦です。美味しすぎて戦争やめられません。敗戦を覚悟した最後の一年で２００万人が死にました。なぜもう一年早くやめられなかったのか？やめられるシステムはなぜ無かったのか？戦時中、内閣を何度変えても軍閥の暴走を止められませんでした。軍事産業と軍人のもたれあい。天下り。財源は全て国債による借金。当時の軍隊は今の特殊法人だった、軍隊は今の道路公団だったと考えるとわかりやすい。軍部という巨大な特殊法人。なぜ日本が軍事大国になったかよく分かります。国民の富を全部前借りして軍艦作っているわけですから。カタナを持ってるだけに国民もなかなか逆らえません。巨大特殊法人の暴走。日本国中に爆弾落とし、その同じ場所をまた埋め戻すような今日の公共事業。国民の富を国債で前借りして作るダムや道路。天皇の名において戦争を続け責任はとらず、おいしい利権におぼれる軍閥と軍事産業。国民の名において公共事業を続け借金の責任はとらず天下り、裏金におぼれる政治家、官僚とゼネコン。やめられるシステムはないのか？同じことの繰り返しです。幸いにもアメリカに負けたおかげで軍閥は一掃されました。敗戦は日本の歴史上、最大、最高の構造改革でしたが数年も経たないうちに刀をもたない借金官僚が昭和、平成とウジのように湧いてきて消えません。戦後６０年でまたサビついてしまいました。国債を発行する前の官僚や政治家はもう少し品があり優秀でした。国債を発行すると官僚と政治家が堕落します。なぜか底なしに使える魔法のサイフを見つけたと勘違いします。田中角栄型の土建政治家はまさに国債で調達した金をばらまくことにより政権を維持し官を手なずけ派閥を拡大してきました。官もおいしい話に無条件に便乗し借金を増やし続けました。国債のおかげで広がった省益の維持拡大に懸命です。国債の償還を全くしないで使うばかりですからこんな簡単な政治はありません。バカでもできます。またそれにたかる選挙民にも責任があります。この方法がその後の自民党の政治の流れを決定づけました。もちろん官僚の無節操な借金体質も決定づけました。借金を前借りしてそれを使う過程でバブルが発生しました。バブルの真の原因は国債です。その後遺症に苦しみそれはまだ今日も続いてます。これからは国債償還の苦しみを我々や子供たちがが味わうことになります。官の大失敗を民が背負う。結局、資本主義も社会主義も政治の失敗は最後に戦争か大インフレとなって終わります。いずれも官の失敗を民に後始末させるやり方です。最後は官が民の富をまきあげて終わります。民営化の問題にしても税金で運用してた会社を民営化に伴い株を売り出し、その収入をまた無駄使いしてたら意味がありません。ＪＲ，ＮＴＴ、郵政などの株の売り出し益は全額国債の償還に当てることを法律で義務付ける必要があります。バブルの発生の責任はあきらかに、それをあおり、放置した管理者の財務省にあるのですがだれも責任を取ってません。敗戦の責任は取らずおいしい天下りをまだ続けています。民主党の５００日プランにあるように予算編成権を財務省主計局から内閣に移す必要があります。もともとは法律上、内閣の権限です。５００日プランにある行政刷新会議、国家経済会議がうまく機能すれば官僚の無駄使いをかなり減らすことが出来ます。

昭和４０年代半ばまで、国債を発行する前の官僚はもっと慎ましいものでした。有楽町の都庁のビルは古くてもなぜか清潔感がありました。今の都庁は建物は豪華ですが不透明感が漂い、建設費もこれから増税でとられるかと思うとがっかりです。世界一の公共事業費を３０年も使っているのにちっともきれいな国土になりません。国内旅行中きれいだなーと思う所は公共事業の手アカのついてない自然美にあふれる所です。日本のとんでもない田舎に突然趣味の悪いバカ高そうな街路灯が何キロメートルも現れます。欧米を旅行するとなぜこんなにきれいなんだろうかという単純な疑問。どんな金の使い方をしているのか？過去をふり返っても江戸開国、敗戦といずれも外圧によってしか構造改革出来なかった日本人ですがもう一度アメリカに頼んで政治家や官僚を総取っ替えしてもらうわけにもいきません。第二の敗戦、第三の敗戦はもう目の前です。構造改革は自分たちでやりましょう。我々の使える武器は選挙で使える票だけです。国会議員の選挙ですので国全体の利益を考える候補者を選びましょう。地元の利益ばかり考える地方議員の選挙ではありません。選挙前は国家的な大きな公約を叫んでいたのに当選後は翌日から地元の支持者の冠婚葬祭や利益誘導に精を出すことの矛盾。言ってる事とやってることが違います。こんな狭い日本ですので国会議員は全国区一本に選挙制度を変更したほうがいいでしょう。もちろんそうなると全国組織に強い官が懲りずに立候補しますので官僚出身者は永遠に国会議員になれない、または退職後最低でも１０年は立候補できないとかいろいろ制限を設ければいいでしょう。基本的人権を考慮すると本当はそんな規制は無くてもいいのですが民主主義教育を全く受けてない日本の官僚には必要でしょう。恥ずかしいことに立候補を自由にしたらおそらくあってはならない官益、省益のために働く議員になるだけです。いまの現役の官僚出身議員もそうです。官益、省益はそっくりそのまま民の不利益になるということを早く理解しましょう。官に都合のいいことはそっくりそのまま民間の不利益になります。妨害されてるほうが納税しなければなりません。実は本当の国民の敵は政治家ではなく官だったということを早く理解してください。。国民や政治家の後ろに隠れてコソコソおいしいところだけ頂いて行政の失敗の責任は全く取ってこなかったことははっきりしています。何度も言います。財源は官のリストラ、合理化、事務の見直しで無限に有ります。増税は全く不要です。

参議院選挙が終わりました。やはり、自民党の終焉は確実になってきました。　　（２００４年７月２１日）

比例区と選挙区での公明党の票の数字の差を見ますと（８６２万対２１６万）、選挙区で相当の公明票が自民党に流れているのがよくわかります。今回は約、５議席が公明効果といわれています。無所属のうち民主党推薦の議席が４議席ですので 実質的な自民対民主の議席は５４対４４ということになります。この差は今後もっと大きくなってていくでしょう。この期に及んでもまだ、「自分の選挙区に利益誘導してなにが悪い」と叫んでいる候補者がいました。たかるべき税金が十分にあるならそれもいいでしょう。増税と無駄使いのおっかけっこをいつまで続けるつもりなのでしょう？　　もう、お金は全く無いんです。ないどころか、今までそうやって地元で湯水のように無駄使いしてきた借金のツケが大増税という形でこれから確実に国民全体にかかってきます。その額１千兆円。それは民主党が政権取っても同じです。さしずめ、今回の年金の問題は国民がやっと個人の問題として今後の負担増がただならぬものだということを認識した第一歩でした。これはまだあくまでもかわいい第一歩です。増税はこれからスタートです。こらから毎年出てきます。本当はもう手遅れですがそのときに少しでもその増税負担を少なくしなければなりません。そのための原資はこれしかありません。

�@官のリストラ（人員も政策も）　　　 もちろんすべての特殊法人も含む

�A景気浮揚（規制緩和、情報公開）　当たり前のことですが税金の使途を国民にすべて明らかにする

�B旧型の利権政治家を追放する　　選挙民も公共事業や補助金目当ての行動はやめる　

これを実現するためにはとりあえず政権交代しか道はありません。つぎの選挙でぜひ実現させましょう。

税金の無駄使いと増税の追いかけっこはいいかげんやめましょう。

【選挙に行こう　２００４年６月】　 国債　年金　規制緩和　投票　改革

前回の選挙のときに書いたように、国債を大量に発行している国家においては議会制民主主義は全く機能しないと述べましたが,いまの日本がまさにその状態です。わかりやすく説明するとこういうことです。国の予算にはどんなにお金持ちの国でも限りがあります。その年度の税収という限界です。その限られた予算のなかでどの政策に優先的にお金をつけるのかを決めなければなりません。あのダムを作るのか、この道路を作るのか、外国に気前よく上げるのか、公務員の給料に使うのか、福祉に使うのか、軍事力増強に使うのか・・・・・優先順位をどのように決めたらいいのでしょうか？

じゃあ、みんなで多数決で決めましょうというのが議会制民主主義です。国の予算は１００円支出するのもそれを裏付ける法律が必要です。その代わり、一旦法律が通ってしまえばおおいばりで支出することができます。その法律を決定する国会議員を選挙で選びましょうというのが現在の議会制民主主義です。つまり国会議員の選挙を通して税金の使い方を決めているわけです。決して人気投票をしているわけではありません。国民の誰もが、本人が意識する、しないにかかわらず、なんらかの利益集団に属し、その一票を行使し、多数決に参加しているわけです。これはこれで、なかなかよくできたシステムです。ただし、限られた予算を使うという前提ではの話です。翻って、いまの日本ではお金がないのに使っています。国債や地方債という借金を大量に発行し、あれもやりましょう、これもやりましょう状態です。借金をばらまく国会議員に官僚も業者もたかりまくり、いつまでもその人を応援しそのおこぼれに預かろうとします。一方、将来、その借金の負担を担うのは、現在、選挙権の無い若者たちです。肝心の負担する人の声がまったく反映されていない選挙が民主主義的といえるでしょうか？欠席裁判そのものです。借金にたかったほうが得をするという構図が今の異常な長期政権を可能にし、事態はますます悲惨な状況になりつつあります。お金や仕事をバラまけば選挙に当選するのはいとも簡単です。むしろ、あやしい政治家ほど当選しやすくなります。官僚も黙ってそのお金を使っています。わざわざ選挙をやる必要も無いほどですが、負担する人たちにとっては問題は深刻です。膨大な借金のツケがそろそろ、大増税という形でわれわれの生活をおびやかそうとしています。では、どうすればいいのでしょうか？　国会に殴りこみをかけても何も変わりません。先ほど述べましたように、税金の支出の裏付けとなる法律を変えないと何も変わりません。いくら、朝までＴＶで討論しても法律を変えないとなにも変わりません。法律を変えるにはその立法する議員を変えるしか方法がありません。議員を変えるにはとりあえず、選挙しかありません。投票を棄権するということは、どんな税金の使われ方をされてもかまいませんというのと同じことです。特にこれからの負担が大きい若者が投票に行き一刻も早くこの流れを変えないと、どうにも、今の若者に未来はありません。税金だらけの暗い将来が待っています。

6月に米国に行ってきました。帰りにマリナーズの試合を見ましたが、ゲームの前に国歌斉唱があります。私の前にいた７歳くらいの男の子はしっかり帽子を取り、胸に手をあて、まっすぐ前を向き歌っていました。これは教育の問題ではありません。日本ではとても考えられない光景です。自由と民主主義の国、アメリカに愛されている実感があり、おのずと、自分の国を愛し、尊敬する態度となっているのです。今の日本は、政治家も官僚も己の利権確保にバタバタし、増税、増税ばかりで国民は、国に愛されている実感はまったくありません。いくら、文部省が歌えといってもムリな話です。歌えといってる官僚がまず、税金の私物化を改めなければいけません。最もよい国家とは何でしょう？税金のない国家です。その次によい国家は安い税金で身の安全と私有財産を守ってくれる国家です。最悪の国家は高い税金をとりながら、情報公開も規制緩和もしない国家です。国民が脱税すると罪になりますが、この脱税分は、すくなくとも、自分で稼いだお金です。官僚が税金の使いみちを情報公開しないのは、実は脱税よりもっと重い罪です。なぜなら、それは、他人が稼いだお金なのですから。.税金が正しく使われているか、どのように使われているのか、その情報がすべて公開されているのかが民主主義の成熟度を計る基準といえます。国家の安全や個人のプライバシーにかかわること以外はすべて国民に明らかにすべきです。その暁に、小さな子供も胸に手を当て、堂々と国家を歌うでしょう。国家に強制されなくとも。

【年金】

最近、年金の問題で大騒ぎですが、肝心の、いったい毎年いくら年金収入があり、いくら給付にまわしているのか、国はあきらかにしていません。

怖くて、とても言えないのが実状です。１５０兆円の年金積立金があるといってますが実は全くありません。そのうち、１３０兆円は国に貸し付けられ、その６割が焦げ付いているのが本当のところです。つまり、８０兆円はもう官僚が使ってしまいました。年金積立金なのですから、年金給付のみに使われるべきなのに官僚が己の生活のために使ってしまいました。グリーンピアや厚生年金会館の無駄使い１０兆円はまだまだかわいいものです。年金は特殊法人を通して高速道路や要らない空港の建設、年金資金運用基金の失敗、政府開発援助などにつぎ込まれてしまいました。郵便貯金も同じようにありません。もう実はほとんど残っていません。とても怖くて言えません。慌てて少子高齢化のせいにして責任逃れを企てているのが、最近の動きです。年金を年金給付のみに使っていればこんなことはおこりません。官僚がなにもしなければ実は最高の運用ができたはずです。全額、何もしないで民間の定期預金にしているだけで国民との約束は確実に守れます。特別な運用の才能は全く必要ありません。なぜなら、年金は、実は、積み立て損の部分が巨額なのです。国は全く公開しませんが、年金受給資格に達する前に亡くなった人は、全額掛け損ですし、せっかくもらい始めても、２−３年で亡くなったら、国民年金などは全くの掛け損です。民間がやっている様々な保険でこのように割りの悪い保険はありません。他人より長生きしたお祝いみたいなものです。ですから諸外国のように、年金は年金給付のみに使う、と決めればいともたやすく何の問題もなく将来の国民との約束は守ることが出きます。ただし、使ってしまった年金はもう戻りません。官僚は財政投融資を通して貸し付けているので返してもらえるんだと言い訳しますが貸した相手が同じ官僚で、もう使ってしまっているわけですから返してもらおうとすれば結局国民から将来の増税で徴収するしか方法がありません。官が官に貸しているののですから民からみればおなじことです。官僚の毎度の言い訳にだまされてはいけません。年金の危機を少子高齢化のせいにするのはこの国の官僚お得意の騙しです。

官僚がなにもしなければと書きましたが、膨大な数の特殊法人はどうすればいいのでしょう？石油公団の幹部は何がほしいのでしょうか？なん千億円も使ってこの鉱区を掘れば本当に石油がでると思っていたのでしょうか？建設省の役人は本当にこのダムは必要だと思っていたのでしょうか？グリーンピアの幹部は本気でこのホテルはやっていけると思っていたのでしょうか？思っていません。彼らが欲しいのは、お金です。何もしないでお金をもらうのは気が引けるので、なにかをしようと思った時に、日本の悲劇が始まりました。工事をやり、建物を作り、管理をやり、人を雇い、それを正当化する法律を作り、それにより、民間の自由な経済活動を阻害し、自分も高額の給料をとる。そのお金は全部借金でまかない、負担は後世の人に押し付ける。これで国歌を唱えだと？　いいアイデアがあります。

特殊法人社という名前の組織を作ります。官僚は５０歳になったらここに勤めます。仕事は何もありません。机も電話も、もちろんありません。もちろん、自宅にいてもかまいません。６０歳まで世間なみのサラリーをもらえます。肩書きは全員、理事や理事長です。これで日本は復活します。特殊法人の人件費率から推測すると、これで、特殊法人の経費が６５％も節約できます。しかも、さらに良いことは規制が減ることにより民間の経済活動が邪魔されません。　正に、官僚がなにもしなければいいのです。実はこの考え方は、まさに恩給の考え方そのものです。官僚のリストラが急務です。人員の２割削減は至急やらないと国が滅びます。どうせ官僚は反対するでしょうから新規採用を全国一律３割ずつ減らしていくしかありません。１０年も続けると人員がかなり減りますので一般の官僚も６０歳まで働くことができるようになります。特殊法人社もそのときは廃止できます。

【民が官をやる】

　　　米国では政策の内容は情報公開により誰でも簡単に入手できます。誰も官僚を接待して情報をもらう必要はありません。そもそも米国では規制が少ないので官僚に頭を下げる必要がありません。（日本では規制業種が国内総生産の４０％、米国は７％です。Ｒ．モース氏）。現在、日本の経済の足をひっぱっているのは自民党の票田であるところの建設、農林、金融と大量の特殊法人ですがいずれも過剰規制、裁量行政のカタマリです。規制が、いかに長期政権を支え、その裏腹として、今日、国民に負担を強いているかが最近の経済の停滞をみているとよくわかります。日本の国債を使いまくった戦犯ともいえます。足を引っ張りすぎる特殊法人の民営化が叫ばれていますが、本省を民営化しないとなにも変わりません。民が官をやる。一見、矛盾した２つの言葉ですが、やればできます。現に米国ではすでに何十年もやっています。大統領が変わると、上級公務員、約３０００人が変わります。民間から新大統領が新しく任命するわけです。前任者はまた民間に戻ります。実体経済に強く、変化にも迅速に対応できます。古い官とのしがらみもなく、情報公開も積極的です。民間人ですので当然民間との接点も多く、ハナから接待行政とは無縁です。情報公開を進めているので、後任者との引継ぎも簡単ですし、あえて、隠すこともありません。自分が担当者の時に、自分の出身企業に便宜をはかるようなことをすれば、それこそ、後任者にバレバレになり大変なことになります。これが本当の情報公開です。内部告発もきわめて容易になります。今の日本のように官僚が上から下までグルになり税金のおかしな使い方をすることはできなくなります。上級公務員試験は速やかに見直し、民間人が上級公務員になれるようなシステムを作るべきです。これは民主党も主張しています。　

【あなたの貯金はもうありません】 ２００３年　１１月

　国の借金が地方債も合わせて、７５０兆、隠れ借金も入れると８５０兆、支払確定の年金の積立不足が４００兆合計１，２５０兆が国の債務となってしまいました。　国民金融資産の総額1,３５０兆円の全てを使ってしまった計算です。私たち個人対個人の借金の場合、借りた方が貸した人に返すのが当たり前ですが、国と国民の間の借金の場合は、貸した側（国民）がその全額をもう一度税金で徴収されてしまうのが恐ろしいところです。国は返すお金が無いので増税で徴収し返そうとします。返す気があればまだ良いのですが発行した国債を使う魔力に負けて一円も返さず借金は増える一方です。景気を良くして税収が伸びれば借金を返すのが世界の常識なのですが、この国の場合バブル時に大幅に税収が伸びた時でさえ一円も借金を返すどころか全国の自治体で庁舎を建て替え特殊法人をバンバン作り、ムダな公共事業につぎこみ、さらに公務員の給料を上げただけで、その上げた給与はその後も上がり続け、今や民間の倍の平均年収1,000万円（退職金も含めた平均年収）になってしまいました。（ちなみに民間は退職金も含めた平均年収は５００万円です）。民間はバブルの後遺症に苦しみやっとその地獄から抜け出そうとしていますが官僚はバブル時と同じかそれ以上の予算請求をバブル以後も毎年、毎年続けています。あの時税金、借金使いまくった味が忘れられないようです。役所は一度増やした予算は減らさないというのが官僚のお手柄になる組織です。人事院は民間給与を参考に官の給与を決めるといってますが実は民間の大企業の給与を基準にしていますのでこんなことになります。税金から給与を貰っている人達の年収は税金を払っている人の倍というわけです。

　年間税収５０兆の１５倍のお金をすでに使ってしまったわけですが、このお金はどこからでたのでしょうか？　現実に公務員の給与になり、無駄な道路や橋やダムや特殊法人やハコモノに使われた金は誰が出したものかよく考えて下さい。１５年先の年収までもう使ってしまったのです。 国の借金（国債、地方債）の主な買い手は郵便貯金や民間の銀行です。それはあなたの貯金です。それが使われて不良資産化してしまっているわけです。国全体として考えてみるともうあなたの貯金はありません。それはあなたが頼みもしないのに勝手に国の借金証書にすりかわってしまったのです。その借金を返してくれるどころか借り換え借り換えで増える一方です。貸し手は金利だけをもらっている状況です。

私が30年も前に経済学部の学生だった頃、国債発行の問題点は�@その負担を後生の人に負わせること�A財政政策が安易になり発行の歯止めが利かない、�B国債で民間の資金を吸い上げることにより民間の資金量が少なくなり、銀行は企業への融資を押さえる（今、はやりの貸し渋り）ので、長い目でみると景気が悪くなるというのが正解でした。どんな学生でも○をもらえる易しい問題でした。まさにそのとうりになっています。その時に○をもらった学生が大蔵省に入り国債を乱発し、日本の財政はそろそろ破綻しますと平気な顔で宣言しています。学生の時から自分は役所に入り最後は２〜３回天下りしてすごい退職金貰うんだといってる人もいました。それがどんなに重い意味を持つのか当時は私も全く分かりませんでした。そんなものかなーとゆう程度です。キャリア官僚の中には道路公団の藤井総裁の様にまだ分からない人もたくさんいます。それももっともです。学生時代から正しいと思い、なにも悪いことはしてないと勘違いし続けているわけですから。急に、おまえ、それは間違ってるぞと言われても何の事だか理解できません。

貯金が使われてしまったということは国民が貯金を同時に引き出す事は不可能です。もし運良く引き出してあわてて使ってしまってもそれは意味の無い事です。もともと私は貯金が全然無いから関係ないという事ではありません。持って無くても取られます。。 私が言いたいのは、あなたの貯金残高は帳簿上残っているだけで、たとえそれを引き出せてもこれから徴収される増税分はいやおうなしに、全国民にかかってくると言うことです。　その総額は1,200兆円、国民一人1,000万円が増税分として、今後２０〜３０年間に徴収されてしまいます。何兆円もかけた四国の橋の工事費も当時の業者に対する支払いは済んでいますがその時の国債の償還は全く済んでいませんので本当の支払はこれからです。東京湾の橋もしかり、湾岸戦争でポンと出した１兆８０００億もこれからの増税で国民が徴収されるわけです。　５人家族で5,000万。　大変な金額です。　老人、子供からは取れませんので、働いている人に限れば一人２０００万円以上を取られることになります。それでも諫早湾の埋め立て工事を強引に進めた官僚やその工事によって儲けた人達やその子供達がそのつけを払うならまだしも、あれだけ反対した人やその子供達にも平等に行政のツケがまわってくるのです。 　増税は消費税の値上げや年金の支給開始年齢の引き上げや年金負担率２０％への引き上げや医療費自己負担分の引き上げ、その他さまざまな形でこれから国民に課されてきます。　すでにその動きは始まっているのは皆さんご存知でしょう。そのうち年金開始が７０歳からになりますと平気で言われそうです。死んでからは貰えません。一刻も早くこの流れを断ち切らないと大変な事になります。正直言ってもう手遅れですが、それでもなんとか少しずつ手を打たないと国民が日本人であることをやめてしまいます。この国から逃げ出してしまいます。

【どうする】 全く突然ですがやるべきことは先ず、公務員給与２０％カット、公務員数の２０％カット、公務員の年金２０％カット。これで１５兆円の税金が捻出されます。これだけの財政破綻をもたらした張本人にまず責任を取らせないと話が先に進みません。公務員のボーナスは国債の現物支給にしてもいいでしょう。２０％カットしても民間よりはるかに高給です。これをやらずしてこの国に未来はありません。予算の単年度主義の廃止。予算を使い切った部署が偉いなんて民間では考えられません。民間の予算は今期の売り上げ目標です。考え方がハナから違います。内部告発制度の充実。昇進制度の見なおし。要員の思い切った流動化への法整備。会計検査院の廃止（官が官を取り締まる事は１００％無理です。国の予算の最終的な検査は民間がやるべきです。いくらお金がかかっても良いでしょう。それが本当の民営化であり真の民主主義です。全く新しい優秀な検査機関をつくるべきです。税金を出しているのは民間なのですからその使い道をちゃんと見届けるのはきわめて当たり前の権利です。民間に同じ事をやらせれば２分の�Tのスタッフで２分の１の予算で今と同じ行政サービスが受けられるかもしれません。５０００人の優秀なスタッフをその人が買収されないように年俸２０００万の高給で集めます。此の１０００億の経費は国民１人８００円の寄付でまかないます。もちろん企業の寄付もいいでしょう。８００円で税金が半分になるならこんないいことはありません。民間企業である電力会社に電気代と一緒に集金させてもいいでしょう。） さらにもうこれは分かり切っている事ですが無駄な公共事業、補助金、特殊法人の廃止で１８兆円、これで合計３０兆円以上の経費が浮きます。これで国の単年度収支はいとも簡単にトントンになります。

あとは、規制緩和と情報公開を全分野にわたって大幅に実施すれば雇用も拡大、景気も良くなり税収も２０兆円は伸びるはずです。（ちなみに情報公開とは税金の使い道をはっきりしなさいという事でありなんにも難しい事ではありません。国家の安全にかかわる機密とか個人の命やプライバシーやに関する事以外は当然納税者たる国民に知らせるべきであり、それが出来ないのは国民には恥ずかしくてとても言えないお金の使い方を官僚がしているからです。情報開示を求めてもマジックで真っ黒けの書類を突き返されます。黒い線の下、一行。一行に恥ずかしい事が隠されているのです。）この税収増分を全て国債の償還に当てていくだけで、その分が民間に資金供給されるわけですから、民間の景気はさらによくなります。難しいことはひとつもありません。つまり国債発行の問題点の�Bの全く逆、貸した金を返してもらうだけで景気は良くなるのです。民間にお金が戻り銀行がまともな貸し出し競争をやり、民間企業に貸し付けられるお金が増えるのです。資金需要がないというのは政府のいいわけです。そういう状況を国が作りだしているだけです。国債が売れないと予算が組めないので、国債しか投資する先が無い状況にしているわけです。コレでは景気は良くなりません。 　但し過去にこの国の官僚は増収分を純粋に国債償還にあてたことはありません。それは借金残高が毎年確実に増え続けている事で分かります。地方自治体であればとっくに財政再建団体になって、もう国債発行出来ないのに歯止め無く発行し続けています。

本当は財源が足りないのではなくただ単に税収以上に国民の貯金を毎年使ってきただけなのです。財源は官の合理化で無尽蔵にあります。ちなみに今日、税収５０兆円のうち公務員の人件費は４０兆円、特殊法人やファミリー企業の人件費を含めるとはぼ５０兆円、あらかた税収全部を官僚が毎月の給料として使ってしまっているのです。事業費分はすべてあなたの貯金を頂いていると考えるとわかりやすいでしょう。あるいは逆に、税収を全て国の事業費に当て、役人の給料は全てあなたの貯金でまかなっていると考えても同じ事です。懐はひとつなわけですから。 　今一番の問題は民間の資金を官僚や政治家が自分達の生活や老後のために使ってしまって民間にお金がまわらないと言うことです。税収が足りないといいながら国債を発行しあなたの貯金を使い国の名義の財産に名義変更し続けているのが今の状態です。

民間の財産をじわじわと国の財産に変えているといってもいいでしょう。簡単に言うと国民の金融資産総額１３５０兆円のうち７００兆円分は国債発行を経てすでに官僚の排泄物や炭酸ガスもしくは国の名義の財産、米国の国債にその形を変えてしまっているとみていいでしょう。（皮肉な事に、住宅金融公庫や国民金融公庫のように国債で吸い上げたお金を再び民間に貸し付けた金額だけがなんとか傷つかずに、わずかに債権として残ってます。）郵政省が作った誰も行かないホテルや厚生労働省が作った研修所や問題になった保養所もあなたの貯金を使って作ったにもかかわらずもう名義は国のものです。あの橋もこの道路もあの美術館もこの展示館もあのダムもあなたの貯金で作ったのに名義は国のものでありさらにその毎年の維持管理費もこれからの増税でとられてしまいます。友人にお金貸したらいつの間にかその金で自分の家の名義を友人名義に変えられていた様なものです。他人の金とはいえそれを使う過程で利権が発生しますので官の利権は膨らむばかりです。官僚出身の国会議員が増え続けている原因はそこにあります。 　民間が使えるお金や財産がどんどん減っているわけですから景気がよくなるわけがありません。まさに最初に書いた国債発行の問題点の�Bが現実に起きているわけです。景気は悪くなるばかりです。あなたが持っている預金通帳は言い変えれば国の借金証書といえます。その構図をささえている郵便貯金を廃止し、その資金をすべて民間の銀行に回し、民間の事業資金に活用すれば、殆どの問題は片付きますし景気はあっという間によくなります。廃止できないのなら郵貯資金を民間事業貸付専用にすればいいだけです。（ただし郵便事業は国がやっても良い）。ちなみに日本金融行政の最大の欠点は、地代も法人税も払わなくていい過保護な郵貯を守るために民間の金融機関に対しても異常に甘い過保護な金融行政を続けた事です。長男甘やかしたから不公平にならないように次男、三男、もというわけです。そのツケが全て国民に回ることになります。足をひっぱっているのは、ひとえに官です。

【規制】 　民間は多すぎる規制の中で必死で頑張っています。規制緩和と一口に言いますが言い換えてみればそれは、官僚が握って離さない利権を国民に返しなさい、と言うことです。　元々、官が利権を持つことはおかしな事です。官は国民が働きやすいように、環境を整え税制を整備し、景気を良くして税収を伸ばしそれで福祉や軍備、警察、消防、道路等にお金を使うだけでいいのですが、いつのまにか官それ自体が己の利権を追い、財源の奪い合いに精を出し、独立した商売人のようになってしまい、ひいては国民の自由な経済活動を阻害しているのが、今日の実情です。財源をめぐる争いは昔の日本の武士の戦いと同じです。藩を守る闘いというと聞こえはいいのですが、簡単にいえば財源（何万石という年貢）の奪い合いです。武士が偉そうに喋っても、要は年貢を払う農民の奪いあいといえます。時代劇が面白くない理由はそこにあります。

　たとえば税金のなかに関税があります。海外からの安い肉や農産物にかけられたりしていますが、それにより輸入品の価格を上げて国内の生産者を保護するためです。しかし、よく考えてみると関税がかけられた段階でもう生産者は保護されているわけですからその関税分の収入は、それにより高い肉を買わされている国民に還元されるべきお金です。決して農林省や畜産事業団が自分たちの金にして勝手に使えるお金ではありません。一般会計に入れて福祉にでも使うべきお金です。 　たとえば羽田にＰ２という駐車場がありますが一日駐車すると６０００円程もとられます。世界のどこにもこんな駐車場はありません。人が泊まるホテルなみです。公的資金を使って公的土地に作った駐車場で特殊法人を作り天下りして儲けようなんて税金の私物化そのものですし、国民の自由な経済活動を阻害しコスト増をまねいているという点でこれも立派な規制です。 あってはならない泥棒以下の仕事と言えます。官僚が規制で喰ってはいけません。規制を広げれば広げるほど税収は伸び悩みますのでいわば自分の足を喰っているようなものです。いい思いをするのは官僚自身だけです。国民は大迷惑です。規制だらけの社会主義国家が破綻したのも当然と言えます。 例えば個人でなんらかの資格を取ってもその更新のために特殊法人にお金を払い続けなければなりません。どんな業界もそれを監督する協会（特殊法人）に入り会費を納めないと意地悪されてしまいます。

　特殊法人が良くないのは彼らの人件費や設備のムダ、維持管理費のムダもさることながらその存在そのものが自由な経済活動を妨げ景気を悪くして、ひいては税収そのものの減少を招く事です。簡単にいうと税金使って国民の邪魔してるというわけです。税金使って此の国に爆弾を落とし、穴の開いた所をまた税金で塞いでいるのと同じです。お金がいくらあっても足りません。恩恵受けてるのはその官僚自身と関わった業者だけです。こんな仕事は無い方が国民、みんなが喜ぶという仕事です。恥ずかしいことです。（きわめて少数必要な法人もありますが）。 　高速道路も同じです。平均して１キロメートルあたり海外の高速道路の５倍の通行料です。道路を作って江戸時代の関所の様にバカ高い通行料をとる事は外国では考えられません。この狭い日本で北海道や九州から東京まで１０万円以上かかります。高速道路をタダにすれば補助金等使わなくても地方はかなり立ち直ります。行楽地は復活し農産物の輸送コストは下がり海外からの輸入農産物に少しでも対抗できるようになります。地方のスキー場やゴルフ場はすぐに立ち直ります。よく政治家が言います、（道路は末代まで使うんだから工事費や通行料が少しばかり高かろうがいいじゃないか、もっと長い目で見てくれ）これは大間違いです。通行するのにこんなに高い道路を後世に残してはいけません。負担を後に押しつけるだけです。維持管理で儲ける官僚を増やすだけです。例えば貴方が親から３０００万円のマンションを相続してもその管理費が毎月２０万円かかると言われたら嬉しくありません。むしろ迷惑です。高速道路は無料にすべきです。たかだか２兆の収入を得るために国民にその数倍の不便、負担を押しつけているのは国家全体としてみると大きな損失です。タダにすれば日本中で２４時間、三交代で働いている料金徴収の人件費もゼロになり、全国の料金所渋滞も解消されます。

　諫早湾も取るに足らない業者や官僚の利権のために海全体を殺してしまいました。その上莫大な借金だけを国民に押しつけるだけです。いくら景気対策をやっても大臣を変えても今の官僚のあり方が変わらなければ、この国は立ち直れません。どの政党に投票しても結局、何にも変わらないと国民が思ってしまったのは、裏で密かに呑気に借金使ってきた官僚のせいです。どんな政策も大前提は官 のリストラです。 かつて、軍事産業や軍事官僚の利権に押されて太平洋戦争に突入し破滅した昭和軍事官僚と全く同じ軌跡を平成の借金官僚がたどっているといえます。この国の官僚はいつになっても時代遅れの時代劇です。官僚の老後のためにこの国を破壊されたくありません。

【国債バブル】 平成の借金官僚にたかる平成の利権政治家や選挙民も本当に困ったものです。借金にたかるわけですからたかりの二重構造です。補助金にたかる選挙民はそのお金はいずれその本人やそのひとの子供が払わなければならないと言うことをよく考えてみて下さい。これでよく国会に入ってきたと思う政治家は政権党には沢山います。もちろん彼等、高齢の政治家は借金のツケを払わずに死んでゆく人達ばかりですので「後はタノム」で呑気なものです。借金で赤字だらけの会社を後の人に残して死んでゆくわけです。むしろこの辺で社長を譲ってなんとかしてもらおうと考えているのかもしれませんが。後を引き受けた人（新政権）は、その主な仕事がとりあえずは増税しか残されていないのですから損な役割です。 今まで何も起きなかったのはひそかに１３５０兆円のあなたのお金を使ってきたからであり、今まさにそのお金を使い尽くそうとしています。自民党や平成借金官僚が今まで長期政権を曲がりなりにも維持できたのは貴方からの借金を黙って使ってきたおかげです。それを配りながら政治家も官僚出身議員も選挙に当選してきたわけです。誰が見てもおかしな利権政治家が何期も当選したり、官僚出身議員や２世議員が増えて、結局日本がちっとも変わらないのは国債という名の借金をばらまき続けてきたからです。つまり、あなたの貯金を使い続けてきたからです。

それに伴い肥大化した官の利権も困ったものです。国債＝利権です。いつのまにか特殊法人や官僚とその配偶者、選挙権のあるその子供の合計が１４００万票を越えてしまいました。これでは日本もなかなか変わりません。隣の人は税金泥棒だらけです。税金にたかってない貴方が黙っていてはいけません。選挙に行かないとなにも変わりません。 そもそも多くの政治家がよく言っている（日本は１３５０兆円あるからまだ大丈夫だ）というのは大間違いです。それは国民の金であり政治家や官僚がその水準まで使っていい金ではありません。隣の人のサイフを見て、お、まだ使えるなと言ってる事自体が日本の政治家の本質、質の低さをよく表しています。それが今消えようとしています。その時に恐ろしい事態が始まります。 たとえばバブル時には頼みもしないのに金融機関があなたの貯金を地上げに使い土地の投機に走り、異常な土地の高騰を招きその結果として貯金しているサラリーマン自身が異常に高い家を買わされてしまった訳ですが、さすがに年収５００万円の人が５，０００万円以上の住宅をローンで買うようになりますと無理な話で、お手上げになってしまいました。転がしの最初の人が買えないのですから当然ドミノが倒れなくなり、逆ドミノ、つまり大きな崩壊が始まりました。 バブルの真っ最中にはなにも起きません。良いことばかりです。それが実は、みんなで借金してお互いにそれを使い合っていただけだったと気が付いた時にはもう手遅れでした。借金の支払だけが残ってしまいました。

今は国債バブルの真っ直中にいますが、まさに1,３50兆円を使い切るあと３〜４年後に逆ドミノが起こります。ネズミ溝がどこかで行き止まるように国債は暴落し、国債の金利支払いだけで税収が吹き飛んでしまいます。その時に金融機関はまたもや公的資金を導入してくれと言うのでしょうか？　その時も政治家が動いて相変わらず借金を増やし続けるのでしょうか？金融機関は公的資金で助けてくれますが同じく損させられた個人はひたすら、歯を食いしばって３分の１に値下がりしたマイホームを払い続けています。 国家財政破綻の負担は、国民全体、特に今の若い人達が全て負う事になります。遠からず給与の50%を税金で取られても殆どなんの福祉も見返りも無いという悲惨な状況が想像できます。最近、若者の愛国心が足りないと問題になっていますが、国に愛されていない事が分かっているのに国を愛することができるでしょうか？国民年金や保険に入りたくない気持も理解できます。いい子供達を作りたいなら何より情報公開と規制緩和です。米国では子供の頃からたとえば、ある施設や、ある制度についてその税金の使い方はフェア（公正）かどうかの討論をさせています。それが本当の民主主義です。愛国心教育ではなにも生まれません。子が親の背を見て育つ様に国民は政治家、官僚の背中を見ています。そろそろ我慢も限界です。北欧諸国の様に給与の６５％を税金でとられても何でも国が面倒見てくれるなら納得がゆきますが５０％も取られて何もしてくれない国を愛することは出来ません。大きな政府、小さな福祉では国民は納得しません。

【政権を変える】 では我々はどうしたらいいのでしょうか？�Eつの方法が考えられます。 �@ 借金のツケを払わないで死んでしまう。 これは今の政権党の年寄り政治家の作戦ですがまだ若い方にはあまりにも可哀想です。 �A 海外に逃げ出す。 松井やイチローや丸山のように住民票を移して海外で働く。これはかなり良い作戦ですがかなりの才能が要求されます。でも今日、かなりの人が思い切って始めています。米国やオーストラリアを１０日でも旅行すると彼の地の税金の使い方が何とフェア（公正）か思い知らされます。 �B 税金をとられない自給自足の生活をする。固定資産税も取られないように借地、借家で農業をやり海や川で釣りをやる。できるだけヒッソリとしたライフスタイル。 一部でもうかなり流行っています。特に引退された方に。しかしこれも日本の様に規制だらけでは海も山も、なかなか自由に入れません。農地も自由に買えません。 �C 自分も公務員になって税金にたかる。これはもうやめて下さい。それにこれからは。官のムダ使いは国民の厳しい目にさらされますし、官のリストラはこれから始まります。官の情報公開もやっとこれからです。税金のほぼ全額を公務員が給料に使っていたなんて今まで知りませんでした。これもささやかな情報公開のおかげです。もっとも、自分の給料を自分自身で下げて、ムダ使いをやめ天下国家のために働くいうまともな公務員になるなら大歓迎です。どんどん成って下さい �D 自分も借金にたかる選挙民になる。コレももう止めて下さい。それにそろそろたかるべき財源が枯渇しつつあります。補助金や公共工事欲しさに官も民も政治家もモーレツな選挙運動を全国で展開した結果が今日の悲惨な状況を招いています。この人たちにはタックスイーター（税金を食べる人）というオシャレな名前がついていますがその実体は借金泥棒です。彼らが使ったお金は結局今後あなた自身やあなたの子供達がそのツケを払うのですから。 �E 選挙に行って政権を変える。これが一番良い方法です。いくら不満があっても選挙に行かないのは株主総会の白紙委任と同じく政権与党に信任票を投票したのと同じ事です。悔しかったらあなたも国会に貴方自身の利益代表を送らなければいけません。反対があるならきちんと反対票を投じなければいけません。不満があるならその意志表示をしなければなりません。投票しなければあなたの利益代表を国会に送ることはできません。日本を変えるにはいまのところ選挙しかないのですから。　　　

　　但し、政権が変わった暁に何らかの増税が出ても失望しないで下さい。ああ、昔は良かったなーと言わないで下さい。たかるべき借金が無くなる時、激動の不安定な時代が始まります。もしその時に新政権が実現していても、その不安定さは新政権のせいではありません。前政権のせいです。どんな政権になってもまずやらされる事は増税であり、自民党の尻拭いです。前社長が作った巨額の赤字は生半可では決して消えません。今、スタートしても５０年以上かかります。（国は前の戦争のように戦争して大インフレをおこし国債という借金を踏み倒す方法も持っていますが現在はちとやりにくい。戦争しないでなんとかインフレにしようと必死ですが今は、中国の存在もありうまくいってません。ただ、最近、ある日気が付いたら戦争してたという危険なニオイはあります。）

【議会制民主主義】 議会制民主主義では誰で自分の利益を代表してくれる人を選挙を経て国会に送り込み、その利益実現のために働いてもらうというシステムが出来あがっているわけですがそのシステム自体に不正はありません。限られた予算をケンカの無いようにうまく分配しかつ全員を納得させるには今のところ優れた制度と言えます。経済学的には議会制民主主義を通して資源の最適配分をはかるといったところでしょうか。簡単にいえば多数決みたいなものです。それなのに何故ここまでこの国はおかしくなってしまったのでしょうか？なぜ官僚も政治家もこんなにダメになってしまったのでしょうか？それはひとえに国債のせいです。国債を発行する以前は官も政も、もっとまともでした。それをこれから説明しましょう。

　長野県で田中康夫知事が頑張っていますが議会はオール反田中です。それでも知事選やると圧倒的に田中氏が勝ちます。同じ県民なのにどちらが本当の民意でしょう？このネジレは何故でしょうか？この問題は実は今日、最も重要な問題です。国会議員選挙も全くおなじ問題を抱えています。 国会の小選挙区や地方議会選挙の場合その狭い選挙区の中で猛烈な選挙運動を展開するわけですが、その時に力を発揮するのがお金や仕事や認可です。 �@候補者は地元に公共事業や補助金を呼び込みます。その原資は国債や地方債です。 �A一部の選挙民は仕事やお金や認可欲しさにモーレツな動員をかけて選挙運動を展開します。官僚は全国組織を使い借金獲得に奔走する。ほとんど選挙法違反。 �Bそのかい有って目出度く当選。 これがよくあるパターンです。

　その昔エジプトのピラミッド建設は毎年やってくるナイル川の洪水の時期に王様が農民救済の為もあり人々を招集したそうです。決して奴隷が強制的にやらされたわけではありません。労働の対価としてその間のパンとビールを保証しました。立派な公共事業といえます。現在の公共事業と何が違うんでしょうか？ 王様の払うパンやビールは今、そこにあるパンやビールです。労働は伴いますがいわば所得の再分配といえます。 現在の公共事業はその工事費の負担が将来の国民、つまり今の子供達や我々の老後にあります。今そこにあるパンやビールを配っているわけではありません。むしろ、将来の人々のパンやビールを先取りして食べているといえます。１５年先のパンまで食べてしまいました。今、そこにある税金を議会制民主主義といういわば多数決を通して配るなら本来の立派な議会制民主主義ですが残念ながらそうではありません。 前借りしたお金の力で選挙に勝つということはそのお金に伴う票の前借りと同じです。前借りの票の分だけ過大評価されているともいえます。それを払わされる子供達、いま選挙権を持たない子供達の票の分も前借りしているのとおなじです。払わされるその子供は絶対、その候補者に入れないでしょう。国債や地方債を発行し、そのお金で当選してきた自民党の国会議員は国債が無ければ当選するはずの無い人です。もちろん官僚出身の国会議員も同様です。結果的に間違った選挙結果になっています。

どのくらい過大評価されているか数字で示す事は難しいのですが大ざっぱにいえば単年度で考えてみても８０÷５０＝1.6 約６０％ぐらいといえます。ちょっと乱暴な計算ですが今年の例でいうと５０兆円しかない予算を国債３０兆円発行して８０兆円使っているわけですから３０兆円分の前借り効果が票に結びついていると考えても良いでしょう。その配る借金がなければ当選するはずない人々が当選してきているわけです。何故ならその補助金や公共事業にたかる選挙民はそれが無ければ決してその候補者には投票しないわけですから。その分が候補者の実力以上に過大評価されて当選したことになります。それが私の言う前借り分の票になります。単年度の借金でみても今の自民党の衆議院議席２５０議席が１５５議席程度に減ってしまいます。それを何年も続けて年収の１５倍前借りしてしまったと考えると２５０÷１５＝１７議席　　殆ど全滅です。仮定の話で何とも言えないところですが国債が無ければミニ政党になっていたでしょう。そのほうが国民にとっておそらく幸福だったでしょう。

《ある会議》 此の工事、その代金は今ここにいない賢司君や涼子ちゃんや今工事に反対してる人も払うと言ってるんですが、どうしましょうか？

　つまり、多数決ですが完全な欠席裁判です。払う人が出席していません。これではなんでもシャンシャンで決まってしまいます。これでは何年たっても借金を配る側の政権与党に圧倒的に有利な選挙になってしまいます。ここに、こんにち日本の抱える議会制民主主義の最大の問題があります。此の文章の最初に書いた、学生の時習った国債発行の�Bツの問題点に�C番目の最大の問題点を付け加えなければなりません。それは�C発行で得た資金を配り続ける事により官僚が疲弊し、かつ、政権与党にとって長期政権を維持しやすい弊害が出るということです。、地方も国も首長と議会のネジレが生じています。議会と首長に戦いがあるのは当然ですが外国のそれとくらべるとあまりにもレベルの低いネジレです。国債という魔法の財布を得て使えるお金が増えそれに伴い利権や議席が増えこの国の官僚も政治家も堕落してしまいました。この財布はいつでも使える他人の魔法の財布ではなく、自分の財布だったと早く気が付いてください。バブル時に使っていた金は自分の借金だったと早く気が付いて下さい。最近の選挙ではさすがに利権にたかる有権者のなかにも気が引けるのか選挙区は自民、比例区は野党に入れるという、いわば１人ネジレ現象が起きてきました。上半身と下半身でネジレがおきています。全身変わるのはいつでしょうか

現在の日本の民主主義は実体は議会制民主主義ではなくいわば借金前借り民主主義です。その昔、議会制民主主義が出来た頃は１０年も２０年も先の年貢を今年に使ってしまう事などこれっっぽちも想定されてませんでしたので制度的に若干の落ち度があるのもやむをえません。これは残念ながら制度的な欠陥です。この欠陥を突いて当選してきたのが今の自民党議員や官僚出身議員達です。恥ずかしいことです。此の欠陥を直すいいアイディアが必要ですが今のところとりあえず選挙に行って投票するしかありません。

さて、長くなりましたが田中康夫の件ですが県議とくらべてどっちが本当の民意でしょう？ ここまで読まれた方はもうお分かりでしょう。田中です。 知事選で田中に投票する選挙民は別に彼に工事や補助金や認可を求めているわけではありません。その票は地方債や国債の借金で水増しされているわけではありません。後世の選挙民の票を前借りしているわけでもありません。 今そこにあるパイ（税金）を議会制民主主義で分けようとしているわけです。 借金前借り民主主義ではありません。 行政改革の進んでいるオーストラリアやベルギーでは選挙に行かないと約、７０００円の罰金を取られます。そのせいか、投票率９０％を越えています。借金にたかっている人だけが投票している限り政治はいつまでも変わりません。借金にたかっていない貴方が投票しないと日本は変わりません。変わらないどころか貴方の将来の負担は増えるいっぽうです。貴方が全く使ってないお金の支払が貴方に対して今後５０年間毎日、毎日、かかってきます。借金を配りながら政権を維持してきた政党はその ばらまくお金が無くなるとき、それにたかっていた支持者が消え、全く突然、跡形もなく一気に崩壊します。

若者よ、とにかく、今、選挙に行って日本を変えよう。 棄権は自民党への信任票になるだけです。反対があるなら反対の意志表示をしなければなりません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年１１月５日

【後記】 　１１月９日　衆議院選挙が終わりました。 　　 　比例区で民主党が勝利しました。選挙区も自民党へ流れた公明票がなければ民主党が大きく勝っていたでしょう。ちなみに読売新聞（１１月１０日）では、公明党候補の出てない小選挙区では公明党票の７２％が自民党へ流れたそうです。議席でいうと、接戦で自民党が取った約８１議席がそのおかげといわれています。（日刊ゲンダイ、新潮調べ。前回の選挙では４２議席が公明効果といわれましたので今回倍増しています。）。公明の応援が無けれ２１０対１７０で民主党が勝っていたでしょう。新しい流れは確実におきています。すでに政党対決という点では民主党が勝利しています。別に私は田中康夫の知り合いでもないし、民主党の党員でもありません。とりあえず少しでもまともな政党を応援したいと思っているだけです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 これを見ると小選挙区で最低５００万票は公明から自民に流れたことが明白です。　 比例区もあわせて自民党の議員のうち１００人ぐらいはその生死を公明党に 握られてしまいました。このままいくと、もし、民主党が一旦政権を取った場合、本文で述べた様に、自民党は配る借金が無くなりますので求心力を失い一気に崩壊し、２大政党どころか民主党独裁になりかねません。それでも真の民主主義実現のためにしばらくやらせてみてはどうかなとは思います。　　　２００３，１１．１０日

２００３，１１，２５　　　今日の日本の議会制民主主義の欠陥　

　　　　　本文中にも書いたように負担する人が投票に参加していない現在の制度を是正するいい方法はないでしょうか？　まさか、負担する子供達に選挙権を認めるわけにもいきません。借金にたかっている公務員や政治家や業者の投票分は二分の一にカウントするわけにもいきません。それどころか、実際は逆に、一票格差により都会の人の票が約二分の一にカウントされています。どちらかというと公共事業にたかる地方の票が二倍にカウントされているといっても良いでしょう。これでは日本も変わりません。先ず一票格差は是非無くさなければなりません。国債を後世の人に負担させる今のままだと、今、借金にたかるだけたかったほうが得だと考える人が増えがちです。。悲しいことに日本の教育や税制、多すぎる規制、補助金行政、認可行政、控除行政、特例行政がそう考える人達を毎日生み出しています。

　まさに、たかり得というわけです。国民全体のうち２５％のたかり得の連中が税金、借金を使いまくっている状態を早く何とかしないと、残りの７５％の人の負担や今の子供達の負担が増える一方です。

基本的にはモラルの問題ですが、やはり小さいときからの教育が人間の考え方には一番大きな影響をあたえます。国家主義や中央集権主義ではなく、真の民主主義教育を小学校で教える必要があります。民主主義がまともに機能すれば自ずと国を愛する子供が育ちます。愛国心教育は全く必要有りません。公務員試験のあり方も変えなければいけません。

年寄りほど早く死にますので今後の負担は小さいわけですが、最も負担の大きい若者、特に選挙権を持っているのに選挙に行かない若者の投票率をあげる必要があります。最初に書いたように海外では投票に行かないと罰金がかかるというのが一番いいようです。４回連続して棄権するとパスポートを発行しないというのも効果をあげているようです。電子投票制の導入、最終的にはインターネット投票の導入、国債の負担の問題を普段から若者に情報公開するとかアピールするとか、いろいろ方法はありそうです。

　　　　　　　　　　　　　　このページは現代日本の問題点や改革すべきところを私なりに勝手に解説しているつもりです。

世直しタカオ　　　　　東大　経済学部卒　　　　　　　趣味　下手なゴルフ　　　　　　　職業　中小（零細）企業経営　　　　　　　　家族　妻　子供一人